浅田均の発言 （財政金融委員会）

○浅田均君　たしか去年のこういう機会にも申し上げたと思うんですけど、私はＯＤＡとかＪＩＣＡを活用した国際貢献という方が我が方のプレゼンスを高めることもできますし、何か集団でやるところに加わっているというだけでは独自のプレゼンスが余り表に出てきませんから、ＯＤＡ一兆円あったのが五千億ぐらいに減ってしまっているので、それにもっとお金を回した方が我が国のプレゼンスを国際社会において高めるという意味では有効な手法ではないかなという思いがしているんですけれども。
　こういうユニバーサル・ヘルス・カバレッジとか、言うたら失礼ですけど、貧しい国々がどれだけの債務を負っているのかという、そういうデータを明らかにしていくということは、そういうＪＩＣＡとかでは無理なのかなと思いますので、すみ分けをうまくしていただいて、こういうところででも、アメリカがいなくなって日本が引っ張っていったというふうにしてプレゼンスを高めていただけたらと思っております。
　それで、その対象国ですね、対象国。世界最貧国といって、どういう行政組織を持っているのかとか、そういうところが気になって、ちょっとデータとか調べてみたんです。世銀のその分類によると、世界最貧国の三十位のデータとかあるんですね。これ、ブルンジとか南スーダン、マラウイ、イエメン、多分こういうところがその対象になるんだと思うんですけれども、こういう国、気になっているのは、僕の問題意識は、世銀のブログのヴォイスというのを見ていると、経済と同義で使われる国という用語は、政治的独立を意味するものではなく、当局が個別の社会統計又は経済統計を報告している地域を指すと書かれてあるんです。それで、ちょっと気になったので、この支援対象になる低所得国、国というからには、それは国民がいて、統治権があって、主権の及ぶ領土、領空、領海があるということに間違いはないと思うんですけど、確認させてください。