植田和男の発言 （財政金融委員会）

○参考人（植田和男君）　私ども日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。
　我が国の景気ですが、一部に弱めの動きも見られますが、緩やかに回復しています。輸出や鉱工業生産は横ばい圏内の動きとなっています。企業収益が改善傾向にある下で、設備投資は緩やかな増加傾向にあります。雇用・所得環境は緩やかに改善しています。個人消費は、物価上昇の影響などが見られるものの、緩やかな増加基調にあります。
　物価面を見ますと、生鮮食品を除いた消費者物価の前年比は、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は減衰してきているものの、賃金上昇等を受けたサービス価格の緩やかな上昇が続く下で、政府によるエネルギー負担緩和策の縮小もあって、足下は三％程度となっています。コストプッシュの直接的な影響を除いてみた基調的な物価上昇率は、現時点では二％を下回っているものの、賃金の上昇が続く下で徐々に高まってきています。
　このように、これまでのところ、経済、物価は展望レポートで示してきた見通しにおおむね沿って推移していますが、先行きのリスク、特に、ここに来て各国の通商政策等の今後の展開をめぐる不確実性が高まっている点には十分注意していく必要があります。この間、我が国の金融システムは、全体として安定性を維持しています。内外の実体経済や国際金融市場が調整する状況を想定しても、我が国の金融機関が充実した資本基盤を備えていることなどを踏まえると、全体として相応の頑健性を有していると判断しています。
　次に、金融政策運営について御説明申し上げます。
　日本銀行は、三月の金融政策決定会合において、無担保コールレート・オーバーナイト物を〇・五％程度で推移するよう促すという金融市場調節方針を維持することを決定しました。先行きについては、経済、物価、金融情勢次第ですが、現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえますと、展望レポートでお示しした経済、物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えています。
　その上で、こうした見通しが実現していくかにつきましては、毎回の金融政策決定会合で予断を持たずに点検していく必要があると考えています。米国の関税政策の影響を含め、内外の経済・物価情勢や金融市場動向を丁寧に確認し、経済、物価の見通しやリスク、見通しが実現する確度を点検しながら、適切に政策を判断していく方針です。
　今後とも、日本銀行は、二％の物価安定の目標の下で、その持続的、安定的な実現という観点から、経済、物価、金融情勢に応じて適切に金融政策を運営してまいります。
　ありがとうございました。