植田和男の発言 （財政金融委員会）

○参考人（植田和男君）　私ども、一月の会合では、先ほども申し上げました展望レポートの見通しについて議論をいたしまして、経済、物価がそれまで示してきた見通しにおおむね沿って推移している、先行きそうした見通し、来年度後半に向けて基調的物価が二％に徐々に高まっていくという見通しですが、これが実現する確度が高まっていると判断しました。
　より具体的には、そのときの物価の動向、あるいは今年もしっかりとした賃金上昇、賃金引上げを行うという声が企業から多く聞かれたことなどを踏まえ、今申し上げました見通しが実現していく可能性が高まったというふうに考え、こうした状況を踏まえ、二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現という観点から、金融緩和度合いを調整するということが適切と判断いたしました。
　もちろん米国情勢は気にしておりまして、ただ、一月時点では、米国経済についてまだ堅調な指標が続いていた、それから国際金融資本市場も全体として落ち着いていたという中で、今申し上げたような政策判断をしたところでございます。
　ただ、もちろん、このところ、米国の政策運営、特に関税政策をめぐる不確実性が急速に高まっていることは御指摘のとおりでございます。こうした政策をめぐる今後の展開が我が国経済にどういう影響を与えていくか、この点に関して、今後の決定会合で予断を持たずに点検し、適切に政策を判断してまいりたいと考えております。