上田清司の発言 （財政金融委員会）

○上田清司君　基本的には私は、今回のトランプ関税は、為替の問題、まあ要するに円安を何とかせいという話、あるいは関税、非関税障壁の打破、これも誤解が多いわけですけれども、この案件、そしていわゆる日米同盟の安全保障に絡んだ、いわゆる安保ただ乗り論、こうしたものが基本的な焦点のものだというふうに私は理解しておりますが、為替に関しては当然日銀も極めて大きな役割を果たしておりますので、是非ともそうした部分で市場に安心感を与えていただきたいことを要望いたします。
　続いて、日銀の、一部上場企業からＥＴＦの購入という形で株価の、私に言わせればつり上げを図ってやっていると、やってきたと、そういうふうに理解しておりますけれども、ただ、資料二で見ていただくと分かりますように、長い時間掛けて中曽根内閣時代から三公社五現業の民営化をやってきたわけでありますが、日銀が筆頭株主になることで、また三公社五現業つくっているんかいと、こういったことがやゆされかねない、こんなふうに私は理解しております。
　そういう意味で、日銀の資産が傷つかないような形で、何らかの形でこのＥＴＦの始末をしていかなくちゃいけない、こんなふうに思うところでありますが、基本的に日銀として、このＥＴＦの残高を含めて徐々に減らして、購入を減らしておられることはよく知っております。どのような形で整理をされていかれるのか。これも一気に手放すというわけにもいきませんし、市場が大混乱しますので、基本的な考え方をお伺いしたいと思います。