加藤勝信の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のとおり、経済産業省から提出され、先月二十五日に参議院で可決していただき成立をいたしました情報処理促進法等の一部改正法と、今回私どもが提出させていただいて御審議いただいております特会法改正法案は、その改正趣旨が異なり、それぞれ独立した法案でございます。
　具体的には、情報処理促進法等の改正法は、昨年秋の経済対策に合わせて閣議決定されたＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づく支援を行うための改正であり、その中では、半導体、ＡＩ支援の財源を確保するために、財投特会投資勘定からエネルギー対策特別会計への繰入れ等も規定されていると承知しております。
　一方、御議論いただいております特会法改正法案は、昨今のリスクマネーの必要性の高まりや財政制度等審議会の指摘等を踏まえ、投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保し、安定的、機動的にリスクマネーを供給することを目的に、財源留保や借入れを可能とするなどの規定の整備を行うものであり、このように両者は改正趣旨が異なっており、半導体支援を実施することを目的に今回財務省から特会法の改正案を提出しているということではないということは明確に申し上げられると思います。