加藤勝信の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、産業投資を経理する投資勘定は、産業の開発及び貿易の振興という目的の下で、出資とリターンの関係を一元的かつ継続的に管理し、その成果を分かりやすく示していく観点から、一般会計とは切り離して特別会計として設置されているところであります。
　一般論として申し上げさせていただきますと、投資勘定に限らず特別会計は、一般会計からの繰入れで財源を賄うのではなく各特会の歳入の範囲内で歳出を行う、これが基本とされております。こうした基本的な考え方の下、今回の法改正では、他の特会に設置された一般的な資金と同様、必要性を踏まえた上で投資財源資金に投資勘定の歳入等の一部を留保できるようにすることで投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保することとしており、これによってより安定的、機動的なリスクマネーの供給を図ってまいりたいと考えております。
　なお、お金には色がないということを踏まえますと、ＮＴＴ株等の配当を原資として行う産業投資について、一般会計との間で資金の出し入れを行うのではなく、法改正による資金繰りの柔軟性を生かし、投資勘定の固有の財源を最大限活用する形で政策的に重要な分野等に対する支援を行っていくことで、その財源がどのように動いていくのかということがより見える化できるという効果もあるものと考えております。
　なお、投資財源資金に係る措置については、節度を持って透明性の高い形で運用していくとともに、投資財源資金に留保する必要のない金額については引き続き一般会計に繰り入れていきたいと思っておりますし、先ほど申し上げさせていただきましたように、投資財源資金に繰り入れた財源については資金に留保されている間は財政投融資資金に預託をし、その財源として活用されることから、財投債、すなわち国債の発行の減少にもつながるという点もあろうものと考えております。