加藤勝信の発言 (財政金融委員会)
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○国務大臣(加藤勝信君) 今回の法改正は、投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保して、安定性、機動的なリスクマネーの供給を可能にするということを先ほどから申し上げさせていただいておりますが、あくまで投資勘定の財源が年度ごとに大きく変動するものを、年度をまたいでならす範囲で柔軟性を確保しようとするものでございますので、歳入面の財源制約を完全に取り払おうとするものではありません。
その上で、産業投資を措置するに当たっては、これまでも政策性、収益性を精査した上で対応してきており、今般、資金繰りの柔軟性が増してもその姿勢が変わるものではないということであります。
産業投資の出資残高、既に七兆円に上る中、ポートフォリオ管理体制の整備、あるいは産投機関同士の連携強化に向けた取組などを進めており、今後とも、産業投資の一層の運営改善、ガバナンスの強化といった管理面における取組、これは一層進めていきたいというふうに考えております。