和久田肇の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。
　ガソリンスタンドの業界団体でございますけれども、全国石油業協同組合連合会でございますが、こちらにつきましては、七月一日から暫定税率を廃止することになれば、間違いなく消費者の買い控えが起こると。加えて、在庫分の還付も一週間ではとても手続が進まない。なぜなら、ガソリンスタンドの七割が一つしかガソリンスタンドを持たない中小規模事業者の集まりであり、とても七月一日からの廃止は承服しかねるというようなことをおっしゃっておられます。
　それから、石油元売企業の業界団体の石油連盟でございますが、現場における混乱、お客様に対しての混乱、あるいは流通在庫の税の還付、さらには関連税制とのバランスの問題、こうした点をしっかり見直しを行っていただいた上で、用意周到な準備の上でこの廃止をしていただくことを切に望んでいるということでございます。
　委員御指摘のとおり、ガソリンスタンドの業界は、最近、電気自動車等の普及によりまして需要の減少が見込まれる中、今、全国で二万七千、ガソリンスタンドございますけれども、毎年数百ずつ減少している状況でございます。経営者、従業員の高齢化も進んでございまして、後継者問題も大きな課題でございます。このような方々に在庫の計測とか税の還付、補助金の給付申請などをその十分な準備期間もなく行わせるということは大きな負担にもなると思いますし、申請ができない方も出てきてしまうのではないかというふうな懸念をしてございます。