重徳和彦の発言 （財政金融委員会）

○衆議院議員（重徳和彦君）　まず、私どもが今回、七月一日施行と考えておりますのは、現下の物価高に対して緊急な対応が必要であると、一日も早く必要であるという大きな消費者、生活者の視点に立っての考え方でございます。
　この点につきましては、もう昨年末から、我々野党、今七党でやっていますけれども、これ、国民民主さんも維新の会さんも言いたいことたくさんあると思います。ずっと前から与党と一緒になって検討してきたんじゃないんですか。それをずっと、今国会中ずっと粘り強くやっていたのに、もうこの通常国会やり過ごそうと、こういう態度が見えてきたから、与党の、それで、今我々はこの危機感を持って、一致結束して法案を提出したわけじゃないですか。この前提をまずしっかりと与党の皆さん方には御認識、反省をいただきたいと、まず申し上げたいと思います。
　それから、今、経産省さんの方から二〇〇八年の話いろいろとございました。あのときは参議院の方がねじれていたわけですけれども、そのときに暫定税率がいろいろあって失効したということですよね。ですから、その先どうするのかということについて、言わば誰も検討していなかったということだと思うんですね。
　これに対して、我々は今回、今、繰り返しになりますけど、与野党間でもずっとやってきて、立憲民主党は当初予算の修正案を出した、予算の修正案。それから、税法の修正案を、これは国民さんと一緒に出した。そして、最近では、立憲民主党としては単独でも法案出しましたよ。そして、その内容的に、今おっしゃった、今御指摘あったような、今おっしゃったようなガソリンスタンドの現場にも御迷惑を掛けないように、これは在庫の量をしっかりと確認していただければ、ここは還付に代わった補助金という形がある。よりガソリンスタンドの皆さん、現場の皆さんを始めとして御迷惑を掛けないようなやり方をこの法案の中に盛り込んでいるわけですよ。
　もっと言えば、地方自治体だっていろいろと心配をされる懸念の声が、当然、何か税制変えようと思ったら、これは地方の財源どうなんだと必ず言われますよね。そこに対してもきっちりと速やかに全額を補填すると、こういうことも規定しているわけです。
　このように、やはりこれからどうしていくのかということまでちゃんと考えた上での法案になっていますから、二〇〇八年と比べて、あのとき大混乱だったとかそういう話を、過去と同等に比較するというのは、私はそもそも間違った比較なのではないかと思っております。
　以上です。