和久田肇の発言 (財政金融委員会)
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○政府参考人(和久田肇君) お答えを申し上げます。
税額の差額分に相当する補助金の支給に当たりましては、全国二万七千の全てのガソリンスタンドにおいて施行日時点の在庫を測定していただく必要がございます。
この在庫の測定方法とか確認書類をどうするか、そういった仕組みを構築する必要がございますので、それをガソリンスタンドの七割を占める中小零細事業者に具体的に実際に実施をしていただくと、そういう必要があると考えてございます。
特に、現在でも約二割のガソリンスタンドでは、在庫量を目視で確認するような直読式の油面計など精度の低い方法で在庫を管理している事業者もございます。そういったところに厳格な管理を求めていくということでございますれば、追加的な投資も必要になると考えてございます。
こうした様々な課題に対応するための準備期間が必要だとすると、七月一日から制度を実施することは困難だと考えてございます。
実際に、ガソリンスタンドの業界団体につきましても、七月一日から廃止することはとても手続が進まないというような声も上がっているところでございます。