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山本隆司の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

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○参考人（山本隆司君）　ありがとうございます。
　国と地方公共団体の関係に関しましては、これは前の衆議院の際にも申し上げましたけれども、基本的に地方自治法の規定に従って技術的助言、勧告等々を行うということになろうかと思います。
　これはそのときにも申し上げたんですが、公益通報者保護法の話というのは、結局その組織の内部管理の問題になってまいりますので、一般的に申し上げれば、やはり国が地方公共団体に対していろいろなことを言うという場合には、慎重にしなくてはいけないということがあろうかと思います。それで、地方自治法の枠組みにのっとってそれをやっていくということになるのではないかというふうに思います。

発言情報

speech_id: 121714536X00720250523_033

発言者: 山本隆司

speaker_id: 11819

日付: 2025-05-23

院: 参議院

会議名: 消費者問題に関する特別委員会

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