山本隆司の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○参考人（山本隆司君）　先ほど来議論があるように、いろいろな課題がございます。
　先ほど林参考人も言われましたし、濱田参考人も民事訴訟というのがどうなのかということを言われました。つまり、ＡＤＲ等々の体制を整備する、これは行政機関だけじゃなくて、今、弁護士会の話が出ましたけれども、そういった形で社会全体でつくっていかなくてはいけないことであるということです。
　それから、先ほども申しましたけれども、実態をよく調べなくてはいけないということがあるかと思います。そういう点でいいますと、三年というのは結構厳しいなというのが直感的なものです。
　ただ、何年ということは、何か明確な数字があるわけではありませんので、このときに、その報告書を作ったときにも、何年ということを具体的にイメージしていたというところまで行っておりませんけれども、まあ三年というのはなかなか、特に実態を積み上げて調べるのはなかなか大変だなという感じがしております。
　ただ、今回、附則の中にそのようなものが入り、そして今回もいろいろな議論があるということですので、三年というところで再度、その時点までに分かる実態をよくまとめて、それで議論するということには意味があるんじゃないかというふうに思っております。