田辺康彦の発言 （総務委員会）

○政府参考人（田辺康彦君）　この度の岩手県大船渡市での林野火災や昨年の能登半島地震等、災害が激甚化、頻発化する中、最前線で国民の生命、財産を守る消防の果たす役割はますます増大しています。
　消防庁では、令和七年度当初予算案において、緊急消防援助隊の部隊強化に向けた車両等の整備に対する国庫補助、消火用ドローン等の新技術、ＤＸの研究開発、消防団の災害対応能力向上を図るための消防団の力向上モデル事業の充実等に要する経費として、一般会計において百二十六・二億円を計上しました。
　また、今年度の補正予算では、能登半島地震の教訓等を踏まえ、緊急消防援助隊に対する小型軽量化された車両、資機材、今般の大船渡市における林野火災でも活用された海水利用型消防水利システム等の特殊車両の無償貸付け等に要する経費として、前年度比約二十億円増となる百・三億円を計上し、補正予算と当初予算案を合わせた合計は、対前年度比約一〇％増の二百二十六・五億円を確保したところです。
　甚大な被害が想定される南海トラフ地震等に備えた消防体制の一層の強化は、国民の安全、安心を守るためには大変重要であることから、消防庁予算の更なる確保に全力で取り組んでまいります。