総務委員会

令和七年三月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　昌史君　　　　　中西　祐介君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　三浦　信祐君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　村上誠一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　デジタル副大臣　　穂坂　　泰君
　　　　　　　総務副大臣　　　　冨樫　博之君
　　　　　　　総務副大臣　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　文部科学副大臣　　野中　　厚君
　　　　　　　国土交通副大臣　　古川　　康君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　川崎ひでと君
　　　　　　　総務大臣政務官　　古川　直季君
　　　　　　　総務大臣政務官　　長谷川英晴君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　金城　泰邦君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　真次君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒井　透雅君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松田　哲也君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　藤本　武士君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　三橋　一彦君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　井幡　晃三君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　恩田　　馨君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　玉田　康人君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　菅原　　希君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　阿部　知明君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　小池　信之君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　笠置　隆範君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　大沢　　博君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　寺崎　秀俊君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　豊嶋　基暢君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　牛山　智弘君
　　　　　　　総務省統計局長　　岩佐　哲也君
　　　　　　　消防庁次長　　　　田辺　康彦君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉田　雅之君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　今井　裕一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部技術
　　　　　　　参事官　　　　　　金光謙一郎君
　　　　　　　文化庁審議官　　　小林万里子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　榊原　　毅君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　佐々木正士郎君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　松原　英憲君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件）
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○委員長（宮崎勝君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、田中昌史君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君が選任されました。
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○委員長（宮崎勝君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官松田哲也君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宮崎勝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（宮崎勝君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。
　また総務委員会に戻らさせていただきまして、どうぞよろしくお願いします。
　大臣所信質疑、まず、岩手県大船渡市で発生しました山林火災についてでありますけれども、先月の二十六日に岩手県大船渡市で発生した山林火災であります。発生から十一日目の三月九日に市長から鎮圧が宣言をされまして、地域の九％に当たります約二千九百ヘクタールが焼失をいたしました。また、住宅、建物等の被害は二百十棟と見られているというふうに伺っております。
　改めて、尊い命を失われた方に心より御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。また、被災に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、消火、救助に当たられた緊急消防援助隊十二道県二百八十八隊千五十人、また防衛省・自衛隊の方々にも御協力をいただきました。改めて感謝を申し上げたいと思います。
　この災害対策につきましては、我々もしっかり地域を支えていけるように全力で取り組んでいく覚悟であります。
　まず、改めて、この消防行政を所管する総務省といたしまして、この度の岩手県大船渡市の林野火災の態様について、まずどのように認識をされて受け止められているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（田辺康彦君）　岩手県大船渡市で発生した林野火災では、お一人の方がお亡くなりになったほか、現時点で判明しているところで、二百十棟の建物被害、うち住家被害百二棟、約二千九百ヘクタールの山林が焼損するなど大きな被害が生じたところです。
　消防の対応につきましては、発災後直ちに緊急消防援助隊を出動させ、林野火災としては最大規模の十五都道県からの緊急消防援助隊、岩手県内応援部隊、地元の消防本部、約二千百名体制で、ヘリによる空中消火や市街地延焼を阻止するための地上からの消火活動等に昼夜を分かたず従事してきました。その結果、三月九日、地元消防本部により鎮圧の判断が行われ、現在は、再燃のおそれがない鎮火に向けて、巡回警戒等必要に応じた消火活動を実施しているところです。
　引き続き、地元消防本部や消防団、岩手県内応援部隊などと連携し、鎮火に向け全力を挙げてまいります。

○岩本剛人君　是非、一般的に鎮圧という言葉と鎮火という言葉はなかなか理解されておりません。まだ正式には鎮火になっていないということでありますので、まだまだいろんな、木の中にまだ火が残っているとか対応があるというふうに聞いておりますので、是非そうした中でまた全力で鎮火に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そうした中で、防衛省のヘリが空中消火で相当な量のを運んで鎮火に当たっていたというふうに伺っておりますけれども、各消防隊のヘリもそうでありますけれども、ただ、夜間の消火活動には非常に厳しいものがあったというふうに伺っております。
　消防の方では五年ごとに基本計画というのを立てて様々な対応を検討されているというのは承知をしているんですけれども、国が認めている大規模災害、例えば東京、首都直下型地震によりますと、七〇％が火災という被害というふうに伺っております。また、大規模になればなるほど難しい消火活動になっていくんだろうと、救助と併せての活動になりますから。
　そうした中で、今回の山林火災、二千九百ヘクタールというのは、単純に言うと十キロ、三キロですから、三キロと十キロぐらいの面積を合わせたものが焼失したということになりますので、いろんな課題を改めて今回検証していただいて、そうした中で、消防庁の予算を聞いていましたら、令和六年度の消防庁の予算は百二十六億円、強靱化で、能登の対策があったので補正予算で約百億というふうに聞いています。
　じゃ、これから本当に自然災害、いろんな災害、想定できない災害が起こり得る中で、基本計画も併せて新年度の予算編成をされるわけですけれども、そうした中でこういった対応をどのように受け止めて対策を考えていくのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（田辺康彦君）　この度の岩手県大船渡市での林野火災や昨年の能登半島地震等、災害が激甚化、頻発化する中、最前線で国民の生命、財産を守る消防の果たす役割はますます増大しています。
　消防庁では、令和七年度当初予算案において、緊急消防援助隊の部隊強化に向けた車両等の整備に対する国庫補助、消火用ドローン等の新技術、ＤＸの研究開発、消防団の災害対応能力向上を図るための消防団の力向上モデル事業の充実等に要する経費として、一般会計において百二十六・二億円を計上しました。
　また、今年度の補正予算では、能登半島地震の教訓等を踏まえ、緊急消防援助隊に対する小型軽量化された車両、資機材、今般の大船渡市における林野火災でも活用された海水利用型消防水利システム等の特殊車両の無償貸付け等に要する経費として、前年度比約二十億円増となる百・三億円を計上し、補正予算と当初予算案を合わせた合計は、対前年度比約一〇％増の二百二十六・五億円を確保したところです。
　甚大な被害が想定される南海トラフ地震等に備えた消防体制の一層の強化は、国民の安全、安心を守るためには大変重要であることから、消防庁予算の更なる確保に全力で取り組んでまいります。

○岩本剛人君　消防庁の予算ですから。東京都消防庁は二千億の予算を持っています。各都道府県の消防隊でそれぞれ予算を持っておりますから、それをしっかりどうやって連携をさせていくのか、広域消防ということになりますので、しっかりそういったことを踏まえてこれからの災害について取り組んでいただきたいというふうに思います。
　実は、自分も阪神・淡路の二週間後に現地に行きました。東日本のときは約三か月後に石巻と仙台にも行きました。我々北海道も胆振東部があり、奥尻もあり、本当に災害もどんどんどんどん変化して、千島海溝沖、南海トラフ、首都直下、本当に様々な災害に対応しなければならない、高度な消火活動と救助を考えなければならないと思いますので、その点も是非そういったことを踏まえてしっかり取り組んでいっていただければなというふうに思います。
　次に、地方創生二・〇について伺いたいと思います。
　石破総理の基本政策でもあります地方創生二・〇であります。先日の大臣の所信の中で、地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立、また、人口減少が進む中で地方の持続可能性を高めていくことが重要というような所信が述べられております。
　まず、総務省としてこの地方創生二・〇にどのように取り組んでいくのか、初めに伺いたいと思います。

○政府参考人（恩田馨君）　お答えいたします。
　現在、我が国では、人口減少、少子高齢化、過疎化、地域の担い手不足の顕在化などの課題が山積しております。次の十年を見据えた地方創生二・〇の推進は最重要政策の一つであると認識しておるところでございます。
　こうした中、総務省におきましては、地方創生の取組といたしまして、若者、女性、シニアや兼業、副業人材など、地域の担い手となる人材の確保、産官学金労言の連携によります地域経済の好循環の促進、関係人口を始めとする地方への人の流れの創出、拡大、地域におけるＤＸの推進やデジタル人材の確保、育成などに取り組んでおるところでございます。
　今後とも、地方創生二・〇の推進に向けて持続可能な地域社会の実現に向けた取組を進めてまいります。

○岩本剛人君　そうした中で、政府として過去に地方分権ですとか三位一体改革ですとか、当時私、地方議員でありましたけれども、当時かなり国の権限移譲ということで地方に、で、国と都道府県と、都道府県と市町村は対等な関係だというような考え方の中で、過去はそういう経緯で進んできましたけれども、当時のそういった改革を進めてきた当時とは今はもう全く環境、状況が違うと思います。もう急激な高齢化、少子化、人口減少が進んでおります。
　当時、国から機関委任事務で地方にいろんな業務が下りたんですけれども、逆に今、小規模自治体では、一人当たりのそれぞれの自治体の職員の業務の量といいますか、非常に大きくなって、なかなかその地域の行政を対応していくのに厳しい状況にあるというふうに認識しています。また、一方で地方公務員もなかなか試験を受けて働いてくれないと、地域自体がもう、役場自体が人材不足に、深刻化が進んでいるというような状況だというふうに思います。
　ただ、石破総理、基本、最重要政策というお話がありました。この地方創生二・〇を進める上では、やはり地方自治体の力がないと、協力がないと、連携がないと前に進めることは非常に難しいというふうに思います。さらには、専門的な技術職だとかそういった方が、さらにまた地方では人材が確保できないというような状況になるとも承っております。
　総務省の中で、この所信の中であるんですけれども、持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会、それで地方の声を聞きながら検討されるというふうに所信で述べられておりますけれども、これ、どのような考え方で、どのような形で、どういうスケジュール感でこれに対して進めていくお考えなのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　急激な人口減少や若者の流出などが進む中で、地方が置かれている状況は非常に厳しいものだと認識してございます。
　御指摘ございましたとおり、地方公共団体におきましては、技術職やＩＴ人材、その他の人材も含めまして、広範に資源の不足でありますとか偏在が深刻化してございまして、地方公共団体の行財政を持続可能なものにしていく上での大きな課題だと認識してございます。
　このような問題意識から、総務省として、地方公共団体の実情や取組も伺いながら、有識者の専門的な知見もお借りしてどのような対応を考えられるか議論を深めていくため、昨年十一月に持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会を立ち上げたところでございます。
　研究会におきましては、地方公共団体からのヒアリングを行いますとともに、関係省庁が所管する具体的な事務における課題も踏まえながら、地方公共団体間の連携でありますとかデジタル技術を活用した事務の効率化、さらには国、都道府県、市町村の役割の在り方を含めてどのような方策が考えられるか、本年夏頃の取りまとめを目指して検討してまいりたいと思っております。

○岩本剛人君　是非、地方自治体、この今回の地方創生二・〇という、非常に期待度が大きいです。いろんなことをまた支援してくれるんではないかと、当然、財政措置も含めて国との連携ができるんではないかという、非常に期待が大きいものがありますので、夏頃ということであります、そこからまたいろんな議論がスタートするんだとは思うんですけれども、そういった是非意向を踏まえた中で、国と地方、地域との連携の在り方を是非検討していただきたいというふうに思います。
　続きまして、今、少し議論、少し大きな議論になっています地方税についてちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。
　地方税につきましては、もう皆さん御承知のとおり、財政的には非常に地方自治体においては大変大きな影響を及ぼすものであります。この度議論されております軽油引取税のいわゆる暫定税率の上乗せ分の廃止についてでありますけれども、令和七年四月から廃止という修正案も衆議院の方であったというふうに聞いておりますけれども、我々参議院の方に送られてきたものについては、その上乗せ分については改正を行わないということで政府原案で認識をしております。
　仮にこの引取税が廃止された場合、地域のガソリンスタンドや課税の現場においてどのような影響、問題が発生するのか。実際、我々北海道は百七十九市町村ありますけれども、ガソリンスタンドすらもうなくなってきていますので、そういう厳しい状況にあります。土日はもう休んでいます、田舎のガソリンスタンドは。夕方四時に閉まります。そういった地域がある中でどういう影響が出てくるのか。さらには、自治体の方からも財政的な部分でかなり減額になるんではないかと不安な声も出ているのは御承知のとおりかと思います。
　その点について、この自治体財政にどのような影響があると想定しているのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　まず、仮に軽油引取税の当分の間税率、今当分の間税率と呼んでおりますが、この税率が令和七年四月から廃止された場合、実務上の課題といたしましては、まず、現在、全国の都道府県などの議会におきまして令和七年度予算をそれぞれ御審議中でございます。これらにおいては軽油引取税の税収も見込まれておりますので、こういった税収が仮になくなった場合、その財源を具体的にいつどのように補填をするのか、またそれぞれの県の歳入予算をどう組み替えていくのかといった課題がございます。
　さらに、この税は都道府県で課税しておりますが、税のシステム変更や条例改正等の作業の問題、さらにこの税は、軽油引取税につきましては多くがガソリンスタンドの購入段階で課税をいただいております。急な税率変更が行われますと、事業者とガソリンスタンドの方で対応できるのかといった問題や、買い控えなどにおける混乱は起きないかといった問題が挙げられております。
　一方、当分の間税率が廃止される一方で、仮にでございますが、現在行われております燃料油価格激変緩和補助金が廃止された場合には、漁業や農業、これらは今、免税軽油ということで税金が掛かっておりません。これらの価格が一方上昇するという可能性もございますので、これに対してどう対応するかなどなどございます。関係者に対して十分な周知徹底をどのように図っていくかという問題が主として考えられると考えております。
　御指摘の地方団体への影響でございますが、仮にこの軽油引取税の当分の間税率が廃止された場合、年間五千億円程度の地方財源がなくなってしまうということでございます。
　先日、全国知事会長からは、これらの議論に関して、地方の安定的な財源を確保することを前提に丁寧に議論を進めていただきたい旨の要請がされているものと承知しておりまして、こういった地方財政に与える影響も踏まえますと、これら廃止に際しましては、恒久的な財源の確保、大変重要な論点であると認識しております。

○岩本剛人君　以前、道路特定財源が廃止されたとき、私も道議会にいたんですけれども、かなりいろんな混乱を招きましたので、今ちょうど地方議会、第一回定例議会、それぞれの都道府県、市町村でやって予算編成していますので、それに対して影響が出ることは、そこは間違いなく避けなきゃいけない、それは当然の義務だというふうに思います。対応できないと思いますから、地方自治体が。
　ただ一方、いろんなほかにも様々な影響が出るということでありますので、その一点、できるだけ混乱を招かないように是非その点については、あと、恒久財源ですから、その五千億という話がありましたけれども、それの裏付けもしっかり、しっかり地方自治体、首長さん方に国の方の考え方を示してあげないと難しいと思いますので、その点もしっかり、正確に、周知徹底といいますか、理解が深まるように取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、地方における公的医療機関についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　先ほどから申し上げていますけれども、我々の国は、高度経済成長を経て、もう急激な少子高齢化、人口減少のフェーズに入ってきているというふうに思います。そうした働き方改革、様々な要因の中で、急激な人件費が増加、もちろん光熱費、食材費も物すごい勢いで高騰しているわけであります。
　そうした中で、今、我々北海道もそうですけれども、地方においては非常に公立、公益的な医療機関が厳しい経営状況にあるというのはもう御承知のとおりかと思います。コロナのときはコロナの補助金がありましたから一息は付けたんですけれども、そのコロナ後によって今は相当な受診控えが行われていると、高齢者の方々も。そうした中で本当に今厳しい状況にあるというふうに認識しております。
　そうした中で、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会のこの三団体の調査によりますと、約千病院近い調査でありますけれども、同年六月の医業収益は前年同月一・五％減、医業費用については〇・六％増と、医業利益、経常利益は共に二期連続赤字と非常に厳しい状況であります。一般病院の赤字割合は約四割、療養型病院は約三〇％、そうした病院が今赤字経営。それが今、地方の病院の実態かというふうに思います。
　病院経営でありますけれども、御承知のとおり公定価格で病院は経営されておりますので、当然物価上昇に緊急に対応できるというような経営実態ではないというのが、それも病院の経営の状況であります。
　そうした中で、過疎地においては、いわゆる公的医療機関、これは医療法の三十一条で定義をされておりまして、また、同じ医療法三十五条では、厚生労働大臣や都道府県知事、医療計画に定められたその公的医療機関というのは救急医療等の事業をしっかり担わなければならないということであります。
　この公的医療機関の中に、都道府県、市町村が運営しますいわゆる市町村立病院、公立病院と、厚生連ですとか日赤ですとか運営する公立病院以外という区分があります、公的医療機関の中に。その財源措置として、どの公立病院も、公立病院以外の公益的な病院も特別交付税の措置がされております。ただ、実際、病院経営は赤字ですから、その赤字になった分は地方自治体から一般財源で市町村立、公立病院に繰入れされていると。それがこの数年続いているような状況であります。
　ただ、その非常に厳しい病院経営の中で、先ほど申し上げました地方創生二・〇、地方、地域を守っていく大きな重要な基本政策の中で、こうした公的な医療機関、病院以外も含めて、ここをしっかり守っていかないと、非常に我々の国としては地方、地域を守っていくことはできないというふうに受け止めているわけでありますけれども、こうした公的医療機関に対して、特交はあるんですけど、やはり総務省として、地域を守るために、そうした中で財政支援というのか、そういったことを考えていく必要があるんではないかというふうに自分は考えているんですけれども、できれば見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（大沢博君）　御指摘ありましたように、不採算、特殊医療などといった地域に必要な医療を提供するなど、公立病院と同等の医療機能を提供していると考えられます公的病院等の運営経費に対しまして自治体が助成をする場合、その経費に対しまして公立病院に準じた特別交付税措置を講じているところでございます。
　また、令和六年度補正予算におきましては、厚生労働省所管でございますが、人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージとして千三百十一億円が計上されるとともに、内閣府所管の重点支援地方交付金〇・六兆円が増額をされておりまして、これを活用して支援を行うことも可能と認識をしております。
　また、令和七年度におきましては、不採算地区病院の特別交付税、この基準額を、近年は三〇％の引上げということでこの引上げを継続をしてきておりますが、公的病院等におきましても同様に基準額の引上げを継続することとしております。
　また、令和七年度におきましては、公的病院等がへき地医療拠点病院である場合に、訪問看護、遠隔医療に要する経費を新たに特別交付税措置の対象に追加することとしております。
　今後とも、持続可能な地域医療提供体制を確保するために、関係省庁とも連携をしながら必要な措置を講じてまいりたいと考えております。

○岩本剛人君　ありがとうございます。
　是非、非常にいろんなことを検討しなければならないのは十分承知をしております。ただ、例えば、総務省でマイナンバーカード進めております。今、医療ＤＸで電子カルテですとかそういったものを今導入しようと実践しています。しかし、その病院、医療ＤＸを進める上で、電子カルテもそうです、レセプトもそうです、今度はそれを受けて薬をもらう、それを医療ＤＸで全てシステム化するといったら、とてつもない経費掛かりますから。とんでもないお金が掛かる。それも、ランニングコストももうとてつもない掛かる。
　そういったことも是非踏まえた中で、それは是非厚生労働省も含めて、是非総務省の中で、地方創生を進めるという上での、これはどうしても医療がないと地方創生は進みませんので、そこも是非踏まえた中で今後積極的に検討をお願いしたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○岸真紀子君　立憲民主・社民・無所属の岸真紀子です。
　今年は阪神・淡路大震災から三十年、そして東日本大震災から十四年を迎える年となりました。犠牲となられた皆様に改めて心から哀悼の意を表します。
　災害が発生した直後から、人命救助や被災者支援など、あらゆることで現場で速やかにそして継続的に担うのが自治体です。その自治体は、一九八〇年代の第二次臨時行政調査会や二〇〇〇年以降の官から民へのスローガンの下、指定管理者制度や民間委託の推進で日本における公務員の数は相当減らされてきました。さらには、平成の大合併、総務省が進めた集中改革プラン、職員数は私が町役場に就職した一九九四年をピークに激減させられたと言っても過言ではありません。
　一方で、先ほど岩本議員も言いましたが、二〇〇〇年の分権改革により自治体が担う業務は大幅に増加し、近年の特徴的なことで言えば、二〇二〇年二月頃から新型コロナウイルス感染症の拡大を経て、何でもかんでも国から自治体に業務が担わされることになりました。それは今も続いていて、昨年実施した定額減税は、本当に国が住民税減税や所得税も含めて引き切れない人に対して給付金を決定するというような手法を決めたので、更に自治体の業務としては混乱を来すことになりました。実は、今の確定申告でもこの定額減税はいろんな苦情を受けている段階にあります。自治事務の性質でもないのに自治事務として給付金をやらされ、国と住民の間に挟まれ苦労を強いられています。定額減税は一例ではありますが、自治体の現場を混乱させることはこの間何度も起きています。
　私は、総務大臣が替わるたびに確認をさせていただいておりますが、改めて、国と地方の関係、政権の内部にいる村上大臣にも確認をさせていただきたいです。国と地方は上下主従ではなく、対等、協力関係であるということを確認させてください。

○国務大臣（村上誠一郎君）　岸委員にお答え申し上げます。
　平成十一年に地方分権一括法が制定されて以降、国と自治体は、住民福祉の増進を行うという共通の目的に向かって、適切な役割分担の下で対等、協力する関係にあると認識しております。国は全国的な規模、視点に立って行わなければならない施策などを重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り自治体に委ねるというのが国と自治体の基本的な役割分担でございます。
　この役割分担の下、自治体は、保健、福祉、教育、消防など、広く住民生活に身近な行政サービスを担っております。人口減少が進む中でもこのようなサービスが地域において将来にわたって提供できるようにしていくためにどのような対応が求められるのか、国としても考えていく必要があると、そういうふうに考えております。

○岸真紀子君　大臣には、間違いなく上下主従ではないということを念頭に置いてこの後も総務省行政を進めていただきたいということを重ねて申し上げます。
　大臣も所信で述べたとおり、災害等への対応というのは重要になっています。私は先ほども今の自治体の状況を説明をしたところではありますが、職員の数は相当減らされていまして、災害対応を行いたくても担えないような実態があります。
　被災自治体からは、過重労働によりメンタル疾患を発症したり、場合によっては早期退職をしている現況にあります。昨年の地震と豪雨災害の被害を受けた能登半島の奥能登地域と言われる被災自治体においては、長期間にわたり過重労働が続いている深刻な状況にあります。そのため、辞めている職員も残念ながら多くいると伺っています。
　これまでも確認してきているところではありますが、被災自治体の職員に向けたメンタルヘルス対策はその後どのように取り組まれているのか、大臣にお伺いします。

○国務大臣（村上誠一郎君）　被災自治体では、災害対応業務に従事する職員が十分な休養を取れず、心身の負担が過度となってメンタルヘルスの不調を来すことも懸念されております。そのため、総務省としましては、被災自治体に対しメンタルヘルス対策の支援専門員の派遣事業や地方公務員共済組合による相談窓口など積極的な活用を促し、職員の健康確保に努めていただきたいと考えております。
　また、能登半島地震におきましては、被災自治体の要望に応じまして、昨年三月から順次臨床心理士を現地に派遣し、個別面接により職員の心のケアを行っております。加えまして、平時より自治体に対し災害時に備えたマニュアルを周知するなど、職員のメンタルヘルスの対策に取り組んでいただいております。
　今後とも、被災自治体職員の健康確保が図られるよう、被災状況も踏まえながら必要な対応を行ってまいりたいと、そのように考えております。

○岸真紀子君　大臣も御承知のとおり、被災自治体で働く職員も、自らが被災されている方が多くいます。総務省としても積極的にやっていただいていて、先ほどお話にあったような、臨床心理士さんを現地に派遣いただいているというような取組がやはり必要なのではないかと考えています。
　なぜかというと、やっぱり、現地で被災者の住民の方を見ると、やっぱり今自分が抱えている悩みを言うことすらできないのではないかと抱えてしまうからです。なので、プッシュ型でやはり対策を取っていかないと、なかなか本人は言い出せないというような状況にありますので、引き続き、総務省としてもできる限り支援をお願いいたします。
　岩手県大船渡市で大規模な林野火災が発生しました。三月九日に鎮圧宣言をされましたが、鎮火まで予断を許していません。改めて、亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げます。また、被害を受けた方々にお見舞い申し上げます。
　被害を受けられた方々が安寧の環境を取り戻せるよう、国としても支援が必要と考えますし、今回の大規模火災を教訓として、今後の林野火災の対策も必要であることから、この後はこの林野火災について質疑をさせていただきます。
　総務省消防庁として、まず、この間、緊急消防援助隊始め対応いただいていることに敬意を表します。今回の林野火災についての、現在の把握している状況をお伺いします。

○政府参考人（田辺康彦君）　岩手県大船渡市で発生した林野火災では、お一人の方がお亡くなりになったほか、現時点で判明しているところで、二百十棟の建物被害、うち住家被害百二棟、約二千九百ヘクタールの山林が焼損するなど大きな被害が生じたところです。
　消防の対応につきましては、発災後直ちに緊急消防援助隊を出動させ、林野火災としては最大規模の十五都道県からの緊急消防援助隊、岩手県内応援部隊、地元の消防本部、約二千百名体制で、ヘリによる空中消火や市街地延焼を阻止するための地上からの消火活動等に昼夜を分かたず従事してきました。その結果、三月九日、地元消防本部により鎮圧の判断が行われ、現在は、再燃のおそれがない鎮火に向けて、巡回警戒等必要に応じた消火活動を実施しているところです。
　引き続き、地元消防本部や消防団、岩手県内応援部隊などと連携し、鎮火に向け全力を挙げてまいります。

○岸真紀子君　まだまだ状況的には落ち着いていないですし、今朝の報道でも出ておりましたが、水道が今断水されているというところもあるようです。
　参議院の予算委員会でも、石破総理が被災者生活再建支援法適用の可能性について答弁され、その後の三月七日に激甚災害の指定見込みを公表しておりますので、現在手続を進めていただいているところです。今回の大船渡市での林野火災は、住民への避難指示が約四千六百人対象となったこと、さらには住家の被害、先ほど住家被害が百二というふうに報告をいただいておりますが、不確定な状況ではあるものの三桁を超えておりまして、自治体としても住民への直接的支援や復旧に向けた対応が必要となっています。
　総務省として、被災自治体に寄り添って、財政支援に向け対応していただけるというふうに信じておりますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（村上誠一郎君）　今般の林野火災により亡くなられた方に御冥福をお祈り申し上げ、被災された方々に対して心よりお見舞い申し上げます。
　住民の皆様の生活が早く元どおりになるよう、被災自治体が財政的に心配することなく、安心して復旧復興に取り組んでいただくことが重要であると考えております。
　総務省としましては、被災自治体の実情を丁寧にお伺いし、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じることによりまして、その財政運営に支障が生じないように万全を期してまいりたいと、そのように考えております。

○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。心温まるコメントだったというふうに思います。是非よろしくお願いいたします。
　総務省消防庁としても、緊援隊の状況を含めＳＮＳで今回たくさん発信をいただいておりましたので、私も動画で現地の状況等を確認させていただきました。また、実際に緊援隊で派遣になった隊員からも状況を確認しています。
　様々な課題がありますが、国内だけではなく海外の状況を見ても、大規模な林野火災が起きていることを踏まえれば、林野火災への対応を見直す必要があると考えます。
　林野火災は、多くの人員を投入し消火を進めていく必要があることから、市町村単位の消防力では対応が難しかったのではないでしょうか。人員が少ない地方の小規模消防本部では、常備消防職員が少なく、地域の消防団に依存しているケースが見られますが、消防団の隊員も高齢化が進んでいるところです。林野火災の初動時における消防力が延焼拡大を防げるかどうかのポイントではないでしょうか。
　改めて、消防職員が足りていないことを消防庁としても自覚をし、少なくとも消防力の整備指針による充足率を上げていくべきではないかと考えますが、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（村上誠一郎君）　委員おっしゃるとおり、災害が激甚化、頻発化する中で、消防の果たす役割はますます増大しております。
　総務省消防庁としましては、消防本部規模の拡大等により現場への手厚い人員配置などの消防力の強化を図る消防の広域化や、指令センターの共同運用を始めとする連携協力を推進することにより常備消防の体制強化を進めているところでございます。
　また、市町村の消防力の整備目標を示すために整備指針を定めております。市町村は、この指針に基づき必要な施設及び人員を定め、計画的な整備を行っております。
　各市町村において、厳しい財政状況等により大幅な職員の増加を図ることはなかなか困難でありますが、消防職員の充足率は増加傾向にございます。これは、地域の安全、安心を守るため、市町村において消防職員の配置に努めていただいているものというふうに受け止めております。
　総務省消防庁としましては、引き続き、市町村が消防力の整備指針の趣旨を踏まえ消防力の計画的な整備を進めることができるよう、必要な助言や支援を一生懸命やっていきたいと、そのように考えております。

○岸真紀子君　徐々にではありますが、その充足率というのが上がってきている状況にはありますが、残念ながら微増というような状況にあります。特に、今回の林野火災を踏まえると、やはり地方だからといって消防職員の数がこのままでいいのかどうかも含めて、今後も見直しが必要なのではないかという問題意識を持っています。引き続き、少なくとも充足率を一〇〇％に近づけられるように、消防庁としても御支援をお願いいたします。
　県内消防応援協定により、県内の消防本部への応援、出動要請というのは比較的ハードルが低く要請しやすい傾向にありますが、緊急消防援助隊の要請はハードルが高く、応援要請の判断はたやすくないというふうに現場からは伺いました。なぜかというと、緊援隊の出動要請は、同時に自衛隊等への出動要請を考慮するなど、一市町村では多くの機関から受援することの負担が大きなハードルとなっていると考えられるからです。これは林野火災だけではなく、西日本豪雨災害など、緊援隊の出動要請の判断に時間を要したケースにも当てはまっているのではないでしょうか。
　自治体の消防が緊援隊を要請すべきか迷ってしまうために初動対応が遅れるといったことがないよう、国は、災害発生を把握したら、現在の出動指示と出動求めの区分ではなく、国が積極的に関与し費用負担もする出動指示のみとすることができれば、初動時における対応力が強化され、被害を軽減することができるのではないかと考えます。あわせて、緊援隊の受援側の体制構築にも国が積極的に関与するプッシュ型の災害対応が必要と考えますが、見解はいかがでしょうか。

○政府参考人（田辺康彦君）　緊急消防援助隊の出動に当たっては、基本的に、被災都道府県知事の応援要請に基づいて、消防庁長官から応援部隊に出動を要請することになります。しかしながら、被災自治体や被災消防本部において、緊急消防援助隊を要請すべきか否か判断に迷い、結果として応援要請が遅れるという可能性も想定しておかなければならないと考えております。
　そのため、消防庁といたしましては、被災都道府県、市町村、被災地の消防本部等と連絡を密にし、被害の規模が大きいと思われる場合にはちゅうちょなく緊急消防援助隊の要請を行ってほしい旨助言するとともに、都道府県内の中心的な消防本部である代表消防機関に対し、被災消防本部の側面支援を積極的に行うよう助言しています。また、災害の規模等に照らし緊急を要し、被災都道府県知事からの応援要請を待ついとまがない場合には、消防庁長官がプッシュ型で緊急消防援助隊の出動を求めることが可能であり、必要に応じてこの仕組みを活用し、迅速に応援部隊を出動させています。
　昨年の能登半島地震、九月の奥能登豪雨、そして今般の大船渡市林野火災、いずれも発災後直ちに緊急消防援助隊の出動ができたものと考えております。
　また、応援要請の迅速化に加えて、緊急消防援助隊を円滑に受け入れる受援体制の整備も大変重要です。消防庁といたしましては、各消防本部が定める受援計画の策定例を示すとともに、受援訓練を積極的に行っていただけるよう訓練実施方法をまとめた動画を提供するなど、消防本部の受援能力の向上を図っています。
　引き続き、緊急消防援助隊が適時適切に要請され、その活動が充実したものとなるよう取り組んでまいります。