阿部知明の発言 （総務委員会）

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　急激な人口減少や若者の流出などが進む中で、地方が置かれている状況は非常に厳しいものだと認識してございます。
　御指摘ございましたとおり、地方公共団体におきましては、技術職やＩＴ人材、その他の人材も含めまして、広範に資源の不足でありますとか偏在が深刻化してございまして、地方公共団体の行財政を持続可能なものにしていく上での大きな課題だと認識してございます。
　このような問題意識から、総務省として、地方公共団体の実情や取組も伺いながら、有識者の専門的な知見もお借りしてどのような対応を考えられるか議論を深めていくため、昨年十一月に持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会を立ち上げたところでございます。
　研究会におきましては、地方公共団体からのヒアリングを行いますとともに、関係省庁が所管する具体的な事務における課題も踏まえながら、地方公共団体間の連携でありますとかデジタル技術を活用した事務の効率化、さらには国、都道府県、市町村の役割の在り方を含めてどのような方策が考えられるか、本年夏頃の取りまとめを目指して検討してまいりたいと思っております。