大沢博の発言 （総務委員会）

○政府参考人（大沢博君）　御指摘ありましたように、不採算、特殊医療などといった地域に必要な医療を提供するなど、公立病院と同等の医療機能を提供していると考えられます公的病院等の運営経費に対しまして自治体が助成をする場合、その経費に対しまして公立病院に準じた特別交付税措置を講じているところでございます。
　また、令和六年度補正予算におきましては、厚生労働省所管でございますが、人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージとして千三百十一億円が計上されるとともに、内閣府所管の重点支援地方交付金〇・六兆円が増額をされておりまして、これを活用して支援を行うことも可能と認識をしております。
　また、令和七年度におきましては、不採算地区病院の特別交付税、この基準額を、近年は三〇％の引上げということでこの引上げを継続をしてきておりますが、公的病院等におきましても同様に基準額の引上げを継続することとしております。
　また、令和七年度におきましては、公的病院等がへき地医療拠点病院である場合に、訪問看護、遠隔医療に要する経費を新たに特別交付税措置の対象に追加することとしております。
　今後とも、持続可能な地域医療提供体制を確保するために、関係省庁とも連携をしながら必要な措置を講じてまいりたいと考えております。