村上誠一郎
総務委員会
村上誠一郎の発言 （総務委員会）
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○国務大臣（村上誠一郎君） 岸委員にお答え申し上げます。
平成十一年に地方分権一括法が制定されて以降、国と自治体は、住民福祉の増進を行うという共通の目的に向かって、適切な役割分担の下で対等、協力する関係にあると認識しております。国は全国的な規模、視点に立って行わなければならない施策などを重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り自治体に委ねるというのが国と自治体の基本的な役割分担でございます。
この役割分担の下、自治体は、保健、福祉、教育、消防など、広く住民生活に身近な行政サービスを担っております。人口減少が進む中でもこのようなサービスが地域において将来にわたって提供できるようにしていくためにどのような対応が求められるのか、国としても考えていく必要があると、そういうふうに考えております。
平成十一年に地方分権一括法が制定されて以降、国と自治体は、住民福祉の増進を行うという共通の目的に向かって、適切な役割分担の下で対等、協力する関係にあると認識しております。国は全国的な規模、視点に立って行わなければならない施策などを重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り自治体に委ねるというのが国と自治体の基本的な役割分担でございます。
この役割分担の下、自治体は、保健、福祉、教育、消防など、広く住民生活に身近な行政サービスを担っております。人口減少が進む中でもこのようなサービスが地域において将来にわたって提供できるようにしていくためにどのような対応が求められるのか、国としても考えていく必要があると、そういうふうに考えております。
発言情報
speech_id: 121714601X00220250313_019
発言者: 村上誠一郎
speaker_id: 8072
日付: 2025-03-13
院: 参議院
会議名: 総務委員会