岸真紀子の発言 （総務委員会）

○岸真紀子君　徐々にではありますが、その充足率というのが上がってきている状況にはありますが、残念ながら微増というような状況にあります。特に、今回の林野火災を踏まえると、やはり地方だからといって消防職員の数がこのままでいいのかどうかも含めて、今後も見直しが必要なのではないかという問題意識を持っています。引き続き、少なくとも充足率を一〇〇％に近づけられるように、消防庁としても御支援をお願いいたします。
　県内消防応援協定により、県内の消防本部への応援、出動要請というのは比較的ハードルが低く要請しやすい傾向にありますが、緊急消防援助隊の要請はハードルが高く、応援要請の判断はたやすくないというふうに現場からは伺いました。なぜかというと、緊援隊の出動要請は、同時に自衛隊等への出動要請を考慮するなど、一市町村では多くの機関から受援することの負担が大きなハードルとなっていると考えられるからです。これは林野火災だけではなく、西日本豪雨災害など、緊援隊の出動要請の判断に時間を要したケースにも当てはまっているのではないでしょうか。
　自治体の消防が緊援隊を要請すべきか迷ってしまうために初動対応が遅れるといったことがないよう、国は、災害発生を把握したら、現在の出動指示と出動求めの区分ではなく、国が積極的に関与し費用負担もする出動指示のみとすることができれば、初動時における対応力が強化され、被害を軽減することができるのではないかと考えます。あわせて、緊援隊の受援側の体制構築にも国が積極的に関与するプッシュ型の災害対応が必要と考えますが、見解はいかがでしょうか。