田辺康彦の発言 （総務委員会）

○政府参考人（田辺康彦君）　緊急消防援助隊の出動に当たっては、基本的に、被災都道府県知事の応援要請に基づいて、消防庁長官から応援部隊に出動を要請することになります。しかしながら、被災自治体や被災消防本部において、緊急消防援助隊を要請すべきか否か判断に迷い、結果として応援要請が遅れるという可能性も想定しておかなければならないと考えております。
　そのため、消防庁といたしましては、被災都道府県、市町村、被災地の消防本部等と連絡を密にし、被害の規模が大きいと思われる場合にはちゅうちょなく緊急消防援助隊の要請を行ってほしい旨助言するとともに、都道府県内の中心的な消防本部である代表消防機関に対し、被災消防本部の側面支援を積極的に行うよう助言しています。また、災害の規模等に照らし緊急を要し、被災都道府県知事からの応援要請を待ついとまがない場合には、消防庁長官がプッシュ型で緊急消防援助隊の出動を求めることが可能であり、必要に応じてこの仕組みを活用し、迅速に応援部隊を出動させています。
　昨年の能登半島地震、九月の奥能登豪雨、そして今般の大船渡市林野火災、いずれも発災後直ちに緊急消防援助隊の出動ができたものと考えております。
　また、応援要請の迅速化に加えて、緊急消防援助隊を円滑に受け入れる受援体制の整備も大変重要です。消防庁といたしましては、各消防本部が定める受援計画の策定例を示すとともに、受援訓練を積極的に行っていただけるよう訓練実施方法をまとめた動画を提供するなど、消防本部の受援能力の向上を図っています。
　引き続き、緊急消防援助隊が適時適切に要請され、その活動が充実したものとなるよう取り組んでまいります。