牛山智弘の発言 （総務委員会）

○政府参考人（牛山智弘君）　お答えいたします。
　二人体制の郵便局の状況についてお答えをさせていただきますが、私ども、二人体制の郵便局につきましては、令和六年度当初時点で約六千局というところで承知をしてございまして、過去五年間で約五百局以上増加しているものと承知しているところでございます。
　また、あわせまして、総務省の取組ということでございますが、あまねく全国に存在する郵便局におきまして郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスを提供できますよう、こちら必要な体制を確保してまいりますこと、こちら極めて重要であると認識しておるところでございます。
　現在、日本郵政及び日本郵便におきましても、郵便局における体制を適切に確保するために、必要な要員の確保に加えまして、窓口社員の柔軟配置や窓口のデジタル化などに取り組んでいるものと承知をしているところでございます。
　また、総務省といたしましては、郵便局ネットワークの維持に要する不可欠な費用が確保されますようにということで、こちら交付金、拠出金制度、こちらの運用も行っているところでございます。こちらにつきましては、来年度の交付金の額につきましては、郵便の利用の減少など郵便局ネットワークの利用実態を適切に反映する形で算定いたしました結果、本年度より約百七十七億円増加の約三千二百七億円、こちらの方で認可の方をさせていただいたところでございます。
　今後とも、こうした取組を着実に実施しながら、郵便局におきまして適切なサービス提供体制が確保されるよう引き続き対応してまいりたい、そのように考えておるところでございます。