藤井一博の発言 （総務委員会）

○藤井一博君　御答弁をいただきました。
　やはり、この防災対策、また事前防災の重要性というものが非常に強く言われている中でございます。自治体はやはり、どこが弱いかというところが分かっていても、やはりその予算の裏付けがないと苦しいというところもあると思います。私も、災害現場に行きまして、砂防堰堤だったり、また落石防止工の効果が、これがあったおかげで助かったという場面もよく見ておりますので、そういった意味で、そういったところもしっかりとインフラの整備もできるようなために、しっかりこの地方債も継続、拡充していただくよう、自治体の声を丁寧に聞いていただければと思います。
　続きまして、ガバメントクラウド導入後の運用経費の増加と地方への財政支援について伺います。
　自治体情報に関する標準準拠システムの移行は、行政サービスのＤＸという観点で必要不可欠なものであると思います。政府共通のクラウドサービスの確立は、迅速、柔軟かつ高セキュリティーでコスト効率の高いシステムを構築可能とするとされております。
　当初の試算では、移行完了後、標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等については、平成三十年度比で少なくとも三割の削減が可能になるとされておりました。ただ、現時点では、当初の展望とずれが出てきているのが現状であります。当初、この標準準拠システム移行期限は二〇二五年度末ということでした。既にガバメントクラウドへの移行が完了している自治体もありますが、様々な事情で移行できていない自治体も多くあります。それで、二〇三〇年度末まで移行期限が五年延長され、移行経費については国が支援をするとされました。
　これを受けて、既にガバメントクラウドを導入した自治体からは悲鳴の声が上がっております。といいますのも、当初、ガバメントクラウドを導入すれば運用経費は三割削減されると言われておりましたけれども、実際のところ、中核市市長会の調査によりますと、導入後の運用経費は平均二・三倍に増嵩して、また、五割以上の自治体で二倍以上、最大では五・七倍になっているような状況もあります。
　また、これ中核市ではないんですけれども、ある基礎自治体が試算をされておりましたけれども、人口規模四千人に満たない自治体でガバメントクラウドの運用経費は一億円を超える額になっているという試算がありました。まさにこれ、容認できないレベルの財政圧迫要因になっているということでございます。
　頑張って二〇二五年度末の期限までに移行した自治体ほど早くから運用経費の負担がのしかかるのは納得できないといった声も上がっております。取りあえず、二〇三〇年度末までの運用経費は国の責任で財政措置をするべきではないのかというような切実な声も上がっておりました。
　このような状況を受けて、政府として、総務省としてどのように対応されていくお考えなのかを、済みません、デジタル庁ですね、デジタル庁に伺いたいと思います。