井幡晃三の発言 （総務委員会）

○政府参考人（井幡晃三君）　お答えいたします。
　地方公共団体におきましてガバメントクラウド移行後に運用等の経費が増加する要因でございますけれども、これは地方公共団体の現行システムの利用形態あるいは移行後のシステムの状況等と様々な要因が考えられるところでございます。このため、まずは事業者の見積書の内容を各地方公共団体におかれましてしっかりと精査いただく、こちらが必要であるというふうに考えているところでございます。
　その上で、支援策でございますけれども、デジタル庁では、事業者に対して見積り内容を自治体に丁寧に説明することを要請するとともに、国及び地方公共団体のガバメントクラウド利用料、これを一括支払とすることを前提といたしまして、最大限の大口割引率が提供されるように、クラウドサービス提供事業者と交渉を行っております。さらに、ガバメントクラウドを適切に利用することで、コストを最適化できるようなアプローチガイドを提供しているところでございます。依頼がございました地方公共団体につきましては、ガバメントクラウド利用料の見積精査支援、こちらも行っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、地方公共団体を最大限支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。