藤井一博の発言 （総務委員会）

○藤井一博君　御答弁いただきました。
　やはりこの大規模なガバメントクラウドというシステムですね、しっかり導入してそれが成功に結び付くためには各自治体がこれ導入して良かったなと思えるような制度でなければいけませんので、そこのところはしっかりと対応をしていただきたいと思いますし、私も今後のシステム導入の状況については注視させていただきたいと思います。
　続きまして、昨日の委員会で野田委員からも御質問がありました地域医療体制を維持確保するための方策について伺います。
　今病院の経営は公立、民間を問わず大変な状況となっております。先日、全国で六割以上の病院が赤字になっているという衝撃の調査結果が病院団体から発表をされました。千七百余りの病院で去年六月から十一月までの経営状況で、経常利益が赤字となった病院は全体の六一・二％、二〇二三年の同時期に比べて一〇・四ポイント増加をしておりました。また、医業利益で見ると、七割の病院が赤字と出ております。物価高による経費の増加も大きく、病院給食などの委託費は四・二％上昇、給与費も二・七％増加をしております。団体からも地域の医療は崩壊寸前だ、異常事態であると、そして国に支援を求めるというような強い声が上がっている状況でございます。
　地域医療というものは公立、民間の病院がチームワークを発揮して守っているのが現状でございます。現下の逼迫した病院の経営状況の中で注意しないといけないことは、公立、民間病院の制度の差によって、お互いに衝突するようなことがないようにしなければならないと思っております。
　例えばですけれども、人事院勧告によって、国家公務員の給与が引上げの方針となりまして、追って地方公務員の給与も引き上げられる流れだと思います。これ自体は良いことだと思っております。ただ、財源補填がある地方公務員である公立病院の職員さんの給与の上昇に、それに対して厳しい経営状況である周りの民間病院がその流れに付いていけない場合、ただでさえ病院、医療従事者の人手不足、他産業に流れていってしまっている現状の中で、さらに同業者同士で医療従事者を奪い合い、地域の地力を削り合うような状況も生まれてしまうことが懸念されております。公立、民間病院が争うことなく協力して地域医療を守っていくという本来の形を維持していかなければならないと思っております。
　昨日、野田委員の御質問でも、総務省に対して、厚労省と連携を取るべきとの指摘がございました。私も同感でございます。本日、厚生労働省の政府参考人にお越しいただいておりますので、この地域医療を支えるという点について、どのように対応していかれるのか、そのお考えをお伺いいたします。