湯本博信の発言 （総務委員会）

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　人口減少等に伴う人手不足など、我が国が抱える問題は特に地方において深刻なものとなりつつあると認識しているところでございます。本法案において導入する価額競争を通じて、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用を促進することにより、例えば高速大容量かつリアルタイムでの通信によるスマート農業や遠隔医療などのサービスが早期に実用化されることが期待されます。これにより５Ｇ等のデジタル化技術に対する地域のニーズが高まり、地域の課題解決や地域の持続的な発展に大きく貢献することが期待されるところでございます。
　このため、価額競争による割当てを行う際には、地方でサービスの提供を希望する者が参入しやすい制度設計を検討していきたいと考えているところでございます。具体的には、例えば一部の周波数帯について使用区域を都道府県や市区町村などの単位で設定することや、先ほども御答弁申し上げたとおり、新規参入の事業者のみ参加者の資格を与えることなどの方策を講じることが考えられます。
　また、こうした周波数の割当てと併せて、地方における５Ｇなどのデジタル技術の社会実装を進めることが重要と考えておりまして、具体的には、地域における先進的なデジタル技術の実証や実用化段階に入った際の整備費用の補助のほか、地域課題の解決に資するデジタル人材の確保の支援などの取組を総合的に推進してまいります。