湯本博信の発言 （総務委員会）

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　総務省では、これまで、複数回にわたり有識者会議を開催し、電波の政策の在り方を検討してまいりました。その中で、周波数の経済的価値を踏まえた割当て制度につきましても累次丁寧に検討を進めてきたところでございます。
　例えば、平成二十九年から人口減少や高齢化等の社会構造の変化に対応した電波有効利用方策を検討するために開催した電波有効利用成長戦略懇談会におきましては、全国的な携帯電話サービスのように競争的な免許申請が見込まれるものについては電波を効率的に利用して事業を行うことが求められるといったことから、周波数の有効利用を更に促進する観点で経済的価値を踏まえた割当てを可能とするための制度化を行うべきであると提言を受けたところでございます。この提言を受けまして、第百九十八回国会では、特定基地局開設料を導入する電波法の一部を改正する法律案を提出し、経済的価値を踏まえた割当て方式を導入したところでございます。
　その後、令和二年から開催したデジタル変革時代の電波政策懇談会におきましては、電波有効利用に向けた新たな目標設定及び実現方策について検討し、特に、５Ｇをビジネスとして社会に実装していくための方策を議論する場として、懇談会の下に５Ｇビジネスデザインワーキンググループを設け、ミリ波等の高い周波数帯を活用した５Ｇビジネスを拡大していくための方策を検討してまいりました。その中で、令和五年には、５Ｇ用として新たに割当てが想定される周波数帯での条件付オークションを通じて、イノベーションや新サービスの創出を促進することが必要との提言をいただきました。
　その後、デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会を開催し、先ほど申し上げた提言を更に具体化する観点から、六ギガヘルツを超える高い周波数帯での活用促進のための方策について検討を進めてきたところでございます。
　その中で、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を促進するためには、周波数の特性を踏まえたスポット的な利用を前提として様々な利活用方策が検討されている状況にあることを踏まえ、割り当てる者に求める条件を極力少なくして、専ら金額の多寡のみで評価する価額競争による新たな周波数割当て方式を導入することが有効であるとの結論に至り、本懇談会の議論も踏まえ、今回の法案を提出するに至ったところでございます。