森田稔
総務委員会
森田稔の発言 （総務委員会）
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○政府参考人（森田稔君） お答えいたします。
ＮＴＴ株式につきましては、昭和六十年度の民営化に伴いまして、三分の一の政府保有分が、今御指摘にございました財政投融資特別会計投資勘定の帰属となってございます。その配当金収入は、投資勘定が行う産業投資の財源となってございます。
産業投資は、政策的必要性が高く、リターンは期待できるもののリスクが高く、民間だけでは十分に資金が供給されない事業へのリスクマネー供給に活用されてきております。
対象となる分野につきまして、特に特定の産業などに限定しているものではございませんが、その一部は、情報通信の分野におきましても、産業投資機関を通じてデータセンターや海底ケーブルの整備、運営といったプロジェクト支援にも活用されてきているところでございます。
引き続き、総務省所管の産投機関等を通じて情報通信分野へのリスクマネー供給についても適切に実施してまいりたいと考えてございます。
ＮＴＴ株式につきましては、昭和六十年度の民営化に伴いまして、三分の一の政府保有分が、今御指摘にございました財政投融資特別会計投資勘定の帰属となってございます。その配当金収入は、投資勘定が行う産業投資の財源となってございます。
産業投資は、政策的必要性が高く、リターンは期待できるもののリスクが高く、民間だけでは十分に資金が供給されない事業へのリスクマネー供給に活用されてきております。
対象となる分野につきまして、特に特定の産業などに限定しているものではございませんが、その一部は、情報通信の分野におきましても、産業投資機関を通じてデータセンターや海底ケーブルの整備、運営といったプロジェクト支援にも活用されてきているところでございます。
引き続き、総務省所管の産投機関等を通じて情報通信分野へのリスクマネー供給についても適切に実施してまいりたいと考えてございます。
発言情報
speech_id: 121714601X01120250520_008
発言者: 森田稔
speaker_id: 2000
日付: 2025-05-20
院: 参議院
会議名: 総務委員会