総務委員会

令和七年五月二十日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩田　博昭君　　　　　西田　実仁君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤川　政人君　　　　　赤池　誠章君
　　　　　西田　実仁君　　　　　高橋　次郎君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤池　誠章君　　　　　藤川　政人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　村上誠一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　阿達　雅志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　川崎ひでと君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒井　透雅君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松田　哲也君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　玉田　康人君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　七條　浩二君
　　　　　　　総務省国際戦略
　　　　　　　局長　　　　　　　竹村　晃一君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　豊嶋　基暢君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　牛山　智弘君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　湯本　博信君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉田　雅之君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森田　　稔君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　長岡　尚志君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　山名　啓雄君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第五四号）（衆議院送付）
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○委員長（宮崎勝君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、塩田博昭君及び藤川政人君が委員を辞任され、その補欠として赤池誠章君及び高橋次郎君が選任されました。
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○委員長（宮崎勝君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官松田哲也君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宮崎勝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（宮崎勝君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本放送協会専務理事山名啓雄君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宮崎勝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（宮崎勝君）　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次発言願います。

○井上義行君　自民党の井上義行でございます。
　ＮＴＴというふうに聞くと、私は、昔、電電公社のイメージが強くて、私、国鉄の機関士だったものですから、国鉄民営化の後、電電公社からＮＴＴに変わった、そのときに、様々ないろんなことが起きたことを覚えています。
　私も、幾つかこの電子通信に、国鉄から学術会議に出向していた時期がございまして、この電子通信の在り方とかそういうことをまとめたときに、非常に科学の技術によって様々なことが起こり得ると。今の、まさかその当時は黒電話が今のような携帯になるとは思っていませんでしたけれども、そのときの議論では、もう既にそういう議論が始まっていました。やはり、こうした技術がどれだけ進むか、それはやっぱり研究開発、このところに力を入れていくからこそ新しい技術ができるんだろうというふうに思っています。
　そして、私の持論なんですが、サービスというものは、一定の市場が到達すると、だんだん利益として落ちていく。今まで市場がどんどんどんどん行ったときにはある程度利益がどんどん上っていくんですが、ある一定のところに行くと利益が落ちていく。今は、例えば、昔でいうと、例えば検索で様々なインターネットで広がりを得て、そして市場が増えていった。ところが、今度はＡＩというものが登場して、今度は検索率が大幅に下がっていく、こういう時代に突入したんだろうというふうに思います。
　そこで、私は、やはり財源の確保というものが必要になってくるだろうというふうに思います。現在、政府はＮＴＴの持ち株会社の株式の三分の一を保有していまして、その株主配当というのは財投特会に入っているというふうに聞いております。その配当金を使って、世界をにらんだ研究開発や地域通信事業の維持、そして増大するデータセンターの消費電力に対応するために使えるようにするべきだというふうに私は考えます。
　このＮＴＴの配当金はどのように活用されているのか、まずお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。
　ＮＴＴ株式につきましては、昭和六十年度の民営化に伴いまして、三分の一の政府保有分が、今御指摘にございました財政投融資特別会計投資勘定の帰属となってございます。その配当金収入は、投資勘定が行う産業投資の財源となってございます。
　産業投資は、政策的必要性が高く、リターンは期待できるもののリスクが高く、民間だけでは十分に資金が供給されない事業へのリスクマネー供給に活用されてきております。
　対象となる分野につきまして、特に特定の産業などに限定しているものではございませんが、その一部は、情報通信の分野におきましても、産業投資機関を通じてデータセンターや海底ケーブルの整備、運営といったプロジェクト支援にも活用されてきているところでございます。
　引き続き、総務省所管の産投機関等を通じて情報通信分野へのリスクマネー供給についても適切に実施してまいりたいと考えてございます。

○井上義行君　今お伺いすると、私が指摘したものには使っているということでございます。しかしながら、もっとやはり民間ではなかなか投資できないものをしっかりと財投とかを使ってより更に進めるべきだろうというふうに思っております。
　そこで、総務省にお伺いをしたいんですが、その配当金は、世界をにらんだ研究開発費や増大するデータセンターの消費電力に対応するための事業、先ほども話のありました、もっと情報通信分野の支援に活用するべきというふうに考えておりますけれども、総務省はどのような考えで支援を行っていくのかをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　ＤＸやＧＸによる社会全体のデジタル化が進展する中で、情報通信分野は我が国の経済成長を牽引する分野であり、国際競争力強化等の観点から、情報通信分野の研究開発、またインフラ整備に対する支援は極めて重要だと認識しているところでございます。
　このため、総務省としましては、低消費電力で大量のデータを流通させることが可能となるオール光ネットワーク技術の研究開発に対する支援を行っているほか、経済産業省と連携し、電力インフラから見て望ましい地域へのデータセンターの誘導も含め、電力と通信の効果的な連携、いわゆるワット・ビット連携を推進することとしております。また、先ほど財務省から説明があったとおり、データセンターや海底ケーブルの整備、運営など情報通信分野のプロジェクト支援に産業投資を通じてＮＴＴ株式の配当金が活用されている実績もあるところでございます。
　総務省といたしましては、引き続き、次世代のインフラや情報通信技術について社会実装や海外展開を見据えた戦略的な支援に取り組んでいく方針であり、そのために必要な予算の確保に努めてまいります。

○井上義行君　是非、予算の獲得に向けて、我々もしっかり支援をしていきますので、是非推進をするようにお願いしたいと思います。
　そこで、前回質問をしたときに、やはりデータセンターを造るときには消費電力が大変必要だという旨を質問したときに、そのとき、答えとして、いわゆるワット・ビット連携を進めるため、官民の懇談会を立ち上げたところでございますという答えがございました。
　このワット・ビット連携官民懇談会の検討状況と今後の取組についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　新たなデータセンターの整備やＡＩの進展によって将来的に電力需要の一層の増加が見込まれる中、脱炭素社会の実現とデータセンターを基盤としたＤＸによる成長の両立を図っていくことが大変重要となってくるところでございます。
　そこで、総務省におきましては、経済産業省と連携し、通信、電力、データセンターに関する産業界と政府の関係者が一堂に会した、委員からもお話ございましたワット・ビット連携官民懇談会を本年三月より開催しているところでございます。
　懇談会におきましては、現在、関係事業者の考え方の共有や今後のデータセンター整備に向けた諸条件の整理、またワット・ビット連携に向けた効果的な方策等についてまさに検討を進めているところでございまして、六月を目途に取組方針の具体化を図ることとしております。
　総務省といたしましては、この懇談会の議論も踏まえて、ＡＩ活用を通じたＤＸによる地方創生の推進と成長、そして脱炭素社会の実現の両立に向けて、データセンターの地方分散や、経済産業省とともにそれを支える電力、通信基盤の整備にしっかりと取り組んでまいります。

○井上義行君　是非進めていただきたいと思います。
　そして、やはり通信というのは国の壁を越えた世界ですから、この海外との通信ケーブル、様々な形でつないでいるというふうに思います。
　この海底ケーブルがいざテロとかあるいは災害によって切れたときに、これ大変な状況になると思います。それは、小さいかもしれないですけど、私が国鉄機関士のときに、長いトンネルがありまして、そのど真ん中で、ケーブル切断事件というふうに言われておりますが、ケーブルを切られて、突然トンネルの中で電気が消え、信号が一切付かない状態に追い込まれたことがあるんですね。そこで、首都圏はもう大パニックになりました。
　だから、やはり今の時代でいくと、このケーブルが切断をされて大変な状況になったことを想定すると、やはりしっかりと日頃からこうした危機管理を整えていく必要があるというふうに思っております。
　そこで、今回のような海底ケーブルが、もしテロや災害など、ケーブルが切断した場合に、そうした念頭に置いたその安全体制あるいは確保、こうしたことを総務省はどのように取り組んでいるか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　四方を海洋に囲まれた我が国にとりまして、海底ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要インフラであり、その安全の確保は大変重要だと考えているところでございます。
　このため、総務省といたしましては、海底ケーブルの安全の確保に向けて、御指摘のありました災害等が発生した場合も念頭に置いて、通信事業者と連携し、海底ケーブルの多ルート化、障害発生時の連絡体制や事業者の連絡体制の確立などに取り組んでおり、引き続き、海底ケーブルの安全の確保に向けて必要な取組を進めてまいります。

○井上義行君　やっぱり、こうしたケーブルが切断したときに速やかにやはり立て直しをしていかなければならない、そのときに、海外の人にこれを直してくださいと言っているんでは、やはりこうした危機管理が非常に低下していくんだろうというふうに思います。そこで、経済安全保障の観点からも、自国で海底ケーブルを生産、そして敷設、保守できる能力の確保が不可欠だというふうに思っております。
　こうした生産、敷設支援を強化するなど、官民でいかに対応能力を高めるのか、こうしたことを総務省は検討していると思いますけれども、是非その総務省の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（竹村晃一君）　委員御指摘のとおり、海洋に四方を囲まれた我が国においては、国際通信の九九％が海底ケーブルを経由しており、経済安全保障の観点から関連産業の自律性を確保することは極めて重要であると認識しております。
　現在、海底ケーブルを生産、敷設することができる主要な事業者は、日本の企業を含めて世界で四社のみとなっております。国際的な受注競争も激化する中、諸外国においては海底ケーブルの敷設などを担う事業者に対して政府による出資などの支援が行われている例もあるものと承知をしております。
　引き続き、我が国における自律的な供給体制を維持していくためには、急増する通信需要を踏まえ、事業者において技術力などの向上や生産、敷設、保守能力の充実を図ることが必要であります。
　総務省としては、経済産業省などの関係府省とも緊密に連携しながら、海底ケーブル関連の産業の自律性の確保に向けてしっかり取り組んでまいります。

○井上義行君　今お答えがあったように、日本ではＮＥＣ一社しかないと、そのほかには直す業者もいないと。しかし、この分野というのは非常に利益が悪いものですから、やはり民間の会社がいつまでもその分野をやっていくのはいかがなものかという、多分株主から様々なことを言われているんだろうというふうに思います。やはり、こうした分野を国としても全面的にバックアップをして、こうした海外に頼らない、しっかり技術を継承してもらいたいというふうに思っております。
　そして、最後に、このＮＴＴの分割された問題なんですけれども、このＮＴＴの東西の経営環境は大変厳しくなってくると思います。まあ、現在厳しいというふうに思います。様々な島があり、そして老朽化があり、これからどんどんどんどんこうした維持をすることが非常に難しくなっていく時代になっています。
　私は、持論なんですけれども、やはりこの東西ＮＴＴをやはりもう一度統合したらどうかというふうに思っておりますので、こうしたこの東西の在り方についてどのように考えているのかをお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　ＮＴＴ東西の分離によって、現在も、ＮＴＴ東西の料金やコスト構造の比較等を踏まえ効率化の検証が可能となっているほか、ＮＴＴ東西の分離はケーブルテレビ事業者等が各地域で競争できる環境を下支えする効果を有しているところでございます。
　こうした点を踏まえ、今回、ＮＴＴ東西の分離は維持することとしておりますが、ＮＴＴ東西の経営環境が厳しさを増しているということは委員からも御指摘あったとおりでございまして、東西の分離の在り方につきましては、その経営状況等を注視しつつ、ＮＴＴ東西の統合が公正競争に与える影響、事業成長、コスト改革のために他に取り得る手段等を踏まえながら引き続き検討してまいります。

○井上義行君　終わります。

○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日の議題は電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、それぞれの法の目的について大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（村上誠一郎君）　吉川委員にお答えいたします。
　電気通信事業法は、電気通信事業の公共性に鑑みまして、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者等の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的として制定されたものだと承知しております。
　また、ＮＴＴ法は、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社について定めることを目的として制定されたものだと承知しております。
　以上であります。

○吉川沙織君　それでは、電気通信事業法とＮＴＴ法の法律番号について基盤局長にお伺いいたします。

○政府参考人（湯本博信君）　ＮＴＴ法の法律番号は昭和五十九年法律第八十五号、電気通信事業法の法律番号は昭和五十九年法律第八十六号でございます。

○吉川沙織君　それでは、両法律の施行日についてお伺いいたします。

○政府参考人（湯本博信君）　ＮＴＴ法は昭和五十九年十二月二十五日、電気通信事業法は昭和六十年四月一日に施行されたところでございます。

○吉川沙織君　今日も議題となっておりますが、両法が及び法案として一本で提出を、見かけ上は一本で提出をされているわけでございますが、今回の提出法案が及び法案となった理由についてお伺いいたします。

○政府参考人（湯本博信君）　複数の法律の改正を一つの法律案で行う場合には、従来から、法律案に盛り込まれた政策が統一的なものであり、趣旨、目的が同じであること、法律案の条項が相互に関連しており、一つの体系を形作っていることを基準とすることとされております。
　本法案は、令和六年の改正ＮＴＴ法附則の規定等を踏まえ、ＮＴＴの在り方を含む通信政策の在り方について時代に即した見直しを行うものであり、その趣旨、目的を同じくするものでございます。また、ユニバーサルサービスの責務につきまして、ＮＴＴ法において、ＮＴＴの電話のあまねく全国における提供の責務を見直し、電気通信事業法において、電話、ブロードバンド共に、複数の事業者が連携して効率的に全国をカバーする最終保障提供責務を設けるものであり、両法の改正事項は相互に関連性を有し、一つの体系を形作っております。
　これらのことから、本法案では電気通信事業法とＮＴＴ法の改正を一つの法律案で行うこととしております。

○吉川沙織君　今の御答弁からいたしますと、相互に関連して一つの政策を体系で形作っているということでございまして、これ自身は今回ユニバーサルサービスの在り方が大きく変わるものですから理解をいたします。
　では、これまでも同じような形で国会に法律が提出をされて成立をしていたかと思うんですが、これまで電気通信事業法とＮＴＴ法の改正案が及び法案か束ね法案で提出された回数についてお伺いいたします。

○政府参考人（湯本博信君）　これまで電気通信事業法とＮＴＴ法とをセットで改正した法案が成立したのは、平成十三年、平成十五年、平成二十三年、令和二年の四回でございます。