吉川沙織の発言 （総務委員会）

○吉川沙織君　令和三年末で、それまでよりも公表されている分も一気に数値が上がり、それから、実質は、それまで大体平均して四％から五％ぐらい公表値と実質値で差があったんですが、コミュニティーＦＭ等の代替手段を同等の機能を有するとして防災行政無線の整備率に溶け込んだ形で公表するようになってから、実質と公表の値は二％ぐらいに近接し、また整備率も上がったように見えるような形になっています。
　ただ、私、この問い立てた理由というのは、平成十六年に国民保護法が成立し、都道府県や市町村の国民保護計画の策定が進められる中、住民の避難を的確かつ迅速に行うためにも、ミサイル等の武力攻撃を直ちに住民に伝達する必要があるとしてＪアラートの実証実験が行われたのが平成十七年、ですから、私、平成十九年に当選して、Ｊアラートの整備が一〇〇パーになるまではずっと、この委員会か別の委員会でずっと質疑をしてきたわけです。
　Ｊアラートにおいて重要な役割を果たすと期待されたのが市町村の同報系の防災行政無線であり、この情報伝達の手段として整備を促進しようとしている流れが当時ございました。ただ、そのときの整備率は大体のところで七〇％、一方で、平成の大合併が行われていて、市町村の数が激変して以降、公表の整備率がこれ実態に合っていないんじゃないかという思いで、平成十九年、二十年からずっと質問を続けてきました。
　災害情報においても有事情報においてもこれ大事なのは、強制的に受信できる環境です。同時一斉というのが情報伝達での重要なポイントであり、それを強制的に受信させなければ意味がありません。コミュニティーＦＭを始めとする、同報系防災行政無線の手段について活用すること自体、地域の地形や財政の諸事情からその選択をすることもあり得るのかもしれません。ただし、強制的に受信させることができなければ同時一斉とはならず、これが担保できるかどうかが常に問題になると思います。
　つまり、何が言いたいかと申し上げますと、コミュニティーＦＭは電池が入っていなかったり切れていたりすれば同時一斉で受信ができません。消防白書によれば、令和四年より携帯電話網を活用した情報伝達システム、ケーブルテレビ網を活用した情報伝達システム及びＩＰ告知システムについても、断線やふくそうの対策等その特徴に留意することにより、市町村防災行政無線と同様に主たる手段として位置付けるものとされていますが、同報系と同等と評価してのことでしょうか。