総務委員会

令和七年五月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　次郎君　　　　　西田　実仁君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　一博君　　　　　森　まさこ君
　　　　　古賀　千景君　　　　　斎藤　嘉隆君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　古賀　千景君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　藤井　一博君
　　　　　藤川　政人君　　　　　佐藤　　啓君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　藤川　政人君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　里見　隆治君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　村上誠一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　辻　　清人君
　　　　　　　総務副大臣　　　　冨樫　博之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　総務大臣政務官　　川崎ひでと君
　　　　　　　総務大臣政務官　　長谷川英晴君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒井　透雅君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　地方経済・生活
　　　　　　　環境創生本部事
　　　　　　　務局審議官　　　　岩間　　浩君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　地方経済・生活
　　　　　　　環境創生本部事
　　　　　　　務局審議官　　　　大森　一顕君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大濱　健志君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　竹林　悟史君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　出口　和宏君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　望月　明雄君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　菅原　　希君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　阿部　知明君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　小池　信之君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　大沢　　博君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　寺崎　秀俊君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　豊嶋　基暢君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　湯本　博信君
　　　　　　　総務省統計局長　　岩佐　哲也君
　　　　　　　消防庁次長　　　　田辺　康彦君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　上原　　龍君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木昌弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大隈　俊弥君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　長崎　敏志君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　稲葉　延雄君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　小池　英夫君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（緊急消防援助隊の運用に関する件）
　（防災行政無線の整備に関する件）
　（山岳遭難救助費用の在り方に関する件）
　（国勢調査の実施に関する件）
　（地方における観光振興施策に関する件）
　（放送事業者のハラスメント問題に関する件）
　（地方公共団体情報システム標準化の進め方に関する件）
　（保育士の確保に向けた取組に関する件）
　（受信料制度の在り方に関する件）
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○委員長（宮崎勝君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋次郎君が委員を辞任され、その補欠として西田実仁君が選任されました。
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○委員長（宮崎勝君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宮崎勝君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に藤井一博君を指名いたします。
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○委員長（宮崎勝君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宮崎勝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（宮崎勝君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長稲葉延雄君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宮崎勝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（宮崎勝君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山本順三君　おはようございます。久々に質問に立たせていただきますけれども、その機会を与えていただいた理事の皆さん方に心から感謝を申し上げます。
　実は、皆さん方にも御心配をお掛けしましたけれども、我が地元、大臣の地元でもあるのでありますけれども、今治で大きな山林火災がございました。大船渡の大きな災害もございましたけれども、日本国内だけにとどまらずに、いわゆる世界各地で大きな災害、特に林野火災等々が頻発をしているような状況、これは地球温暖化も含めた様々な要因があるんだろうというふうに思いますけれども、現にそういった火災が多く起こっているという現実を見据えた上で、今回、私どもも地元でいろんな皆さん方の御意見等々も聞かせていただきましたので、そのことについて何点かに絞って質問したいと思いますので、くれぐれもどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　実は、二月に大船渡で大きな災害がありましたけれども、その山林火災のような大規模ではなかったのでありますけれども、愛媛県においては過去最大の大きな火事でありまして、三月の二十三日に発災をして、そしてその後、二十五日の日に緊急消防援助隊の出動をいただいたということでありましたけれども、その間、大変な強風に襲われまして、私も驚いたのでありますけれども、皆さん方のお手元にお配りいたしましたが、こういうふうな今治林野火災における消防の対応というので焼失面積が出ている図があろうかと思いますけれども、どんどんどんどん広がって、十メーター、二十メーター、十メーターから二十メーターの風が吹いたということでありまして、その強風にあおられてということでありますけれども、特に驚いたのは、上の方の長沢地区というのが入っておりますけれども、山側から西風でどんどんどんどん火災が広がってきたと。それに対しての防御策を様々な対応をしておったわけでありますけれども、気が付いたら、後ろ側からまた火が襲ってきたと、いわゆる飛び火ですね。どのぐらいの飛び火があるんだというふうに確認をいたしましたけれども、大体五百メーターぐらいは火が飛ぶんだということでありまして、東からも攻められて、両方から攻められての大変厳しい状況であったということも聞かされました。地元の消防団も非常に全力を挙げて、そして自分たちが消し止めるんだという強い意志を持って対策を講じていただいたわけではありますけれども、いかんせん、そういった強風にあおられて、もうあちらこちらで大変厳しい状況になったというふうに聞き及びました。
　ちょうど予算成立の前の大変忙しい時期でありましたから、なかなか地元に帰ることができなかったのでありますけれども、ニュースを見ておりまして、あるいはまた皆さん方からお声掛けをいただいて、これは本当に大変だということで、何とか合間を縫って地元に一回帰らせていただいて、いろんなところに激励の訪問したり現場を見たり、そういったことを短時間でありましたけれどもやってまいりました。
　そこで一番大きな声を持って話しかけていただいた消防団の皆さん方、何が一番大変だったか、あるいは何が一番有り難かったかというところで、一つには、緊急消防援助隊、この皆さん方の訓練を重ねられた対応。山火事で、夜、大風が吹いたら、もうどういうふうに火が飛んでいくかも分からないという、そういう状況の中で援助隊の皆さん方が大いに活躍いただいたということを本当に心から感謝をしておりまして、本当によくよく鍛錬を重ねられ、訓練も重ねられて対応いただいたものと。今日は、だから、実はその御礼を申し上げたいという意味を込めてこの場に立たせていただいたわけでありますけれども。さはさりながら、様々な要望もありましたので、その一部だけでも今日は御紹介して、そして考え方を御披瀝いただければと思います。
　一つは、まず最初にお伺いしておきたいのは、派遣要請から出動まで、この手順ですね、それがどういう形で進むのか、それを一回確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（田辺康彦君）　緊急消防援助隊は、大規模・特殊災害が発生し、被災都道府県内の消防力では対処が困難な場合に、他の都道府県から消防の応援を行う仕組みです。
　その要請及び出動の手続については、消防組織法第四十四条の規定に基づき、被災した市町村の属する都道府県知事からの応援要請を受け、消防庁長官が他の都道府県知事に対し緊急消防援助隊の出動を求めるのが基本です。ただし、災害の規模等に照らして都道府県知事からの要請を待ついとまがないと認められるときは、当該要請を待たずに、消防庁長官がプッシュ型で緊急消防援助隊の出動を求めることも可能となってございます。

○山本順三君　それで、やはり、かなり訓練を重ねられた緊援隊の皆さん方の行動というものは地元の消防団にとっても非常に有り難いことであったと。
　ただし、二十三日に発災して、二十五日の夕刻に出動要請があったというふうに伺っておるわけでありますけれども、もちろん、これは全体の流れが確認しづらいというところがありますから、いつどの時点で、どういうふうな要請をするかというのはその時々によっていろいろと考え方が違ってくるんだろうと思うんですけれども、まさに一刻一秒を争うような状況の中での決断でありますから、これについては、スムーズな決断、そしてまた、そのことによって、より積極的に緊援隊が活動できるような体制を整えていただきたいというふうに思いますけれども。
　先ほどお話があったように、まずは県から消防庁の方に上がっていく、消防庁の方でも、必要とあらば、プッシュ型といいましょうかね、こちらからやっていくということでありますけれども、その辺りの仕分というのがどういうふうになっているのかな、明確ないわゆる対応というのができているのかな、どうなのかというのが若干疑問点がありますので、その辺りについてはどういうふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（田辺康彦君）　大規模災害に迅速に対処するため、被災地から適時適切に応援要請を行っていただくことが大変重要と考えております。
　このため、消防庁では、消防本部の受援計画において応援を要請する目安をあらかじめ定めておくよう、受援計画の策定例をお示ししながら基準の明確化を促しております。
　また、実際に災害が発生した場合には、今治市の林野火災のときもそうでありましたが、消防庁の幹部職員が被災都道府県や被災消防本部の幹部と連絡を取り合い、必要な場合に緊急消防援助隊に要請を促すとともに、並行して応援部隊の出動準備を行い、迅速に出動する体制を確保しているところでございます。

○山本順三君　その辺りがスムーズにいけばよろしいのでありますけれども、何はともあれ、混乱している状況の中での対応ということでありますから、ある意味では、夜の山林火災の状況というのは判断しづらいんですよね。映像があるわけではないですし、もちろんドローン飛ばしてというのもありますけれども、いわゆる自衛隊それから消防関係のヘリがどんどん飛んでいく中でドローンを飛ばすというのは、これなかなか難しい状況でもありますから、その現場の状況をしっかり把握して、そして、もうこれは早速にプッシュ型で緊援隊を送らなければならないというような判断がよりスムーズにできるような体制を少し考えていただきたいと。これ、ある意味ではファジーなところがありますから、それを少しでも解決するような流れをつくっていただければというふうに思います。
　それともう一点ですね、あちらこちらから来ていただいたんですよ。もう本当に緊援隊の皆さん方、近隣だけではなくて他の地域からも大勢の皆さんが来ていただいて活動していただいて、大変有り難いことではあったんですけれども。これ、この地域は、御案内のとおり、南海トラフの大地震が将来、それもそう遠くない将来に発災する危険性があるということが言われている。そういったときに、緊援隊頼んでも、いやいや、そんなところまで行くことはできないですよと、我々としては全力を挙げてそれぞれが地元の対応していかなければならない。そういったときに何が必要になってくるかというと、恐らくや、やはり自前の消防団の皆さん方のレベルアップ、それをしっかりしていくことが極めて重要だというふうに思うんですね。
　ですから、よしんば大地震が起こったときも、最低限のことは自分たちでやる、それも緊援隊がやっているようなレベルの高い対応ができるような、訓練を五年に一回やるとかいろんなことがあろうかと思いますけれども、全力を挙げて、その地域の消防力の強化、レベルアップ、これをしっかりやっていくということがまさに国土強靱化にもつながるし、大きな災害に対しての対策にもつながっていくと思いますが、その点はいかがでございますか。

○政府参考人（田辺康彦君）　おっしゃるとおり、大規模災害になればなるほど地域に密着した消防団の力が重要になると考えておりまして、消防団、今全国的に見ると減少傾向にありますが、何とか消防団の充実強化を図るべく努力してまいりたいと考えてございます。
　また、南海トラフ地震等の大規模地震においては、アクションプランというのを作っておりまして、被害が想定されていない地域の緊急消防援助隊を事前に定めた応援先に迅速投入すること、さらには、被害が想定される地域の近隣県においても、自県の被害を確認後、可能な範囲で応援出動すること、被害状況に応じて柔軟に応援先を変更することなどを定めて、全国の緊急消防援助隊が迅速、的確に活動できるよう準備もしているところでございます。

○山本順三君　是非そのことをしっかりと煮詰めていただければ有り難いというふうに思っております。
　それから、先ほどドローンの話をいたしましたけれども、夜間に状況をしっかり把握していくという意味においては、やはり消火活動に当たるヘリの皆さん方、それからドローンで確認した映像というものを調整しながら、今どういうふうな動きになっているのか、風向きも勘案しながらということになろうかと思いますけれども、そのときに、映像というものがよしんば出るとするならば、これは、それをいかに調整をしながら情報共有していくかということ非常に大事なんですよね。それがなかなかできにくい場面が多々あったということであります。
　それはもう非常に難しい状況でありますから、私どももそれについては理解をするところでありますけれども、今後、例えば、ヘリが飛んでいる相中をドローンが飛ぶというのは非常に危険な状態にもなりますから、そうなったときの状況はどうなんだろうかな、あるいはまた、そういった映像なりを共有できるような体制が整っているのかどうか、そこらは非常に重要なところだろうと思いますので、その点をお聞きいたしたいのと、もう一つ、自衛隊の方から、いわゆる近くに池があり、ダムがあったので海水を利用することは必要なかったのでありますけれども、ただし、消火剤を入れて使っていいかどうかという問合せがあったという。その消火剤が安全であるということであるならば、それはもう当然のごとくそれやったらいいんですけれども、どうもそうでもない可能性もあるということで、どうしますかという問合せがあったというんですけれども、その辺りについての一つの方向付けというのはどうなっているのか、お聞かせいただきたい。

○政府参考人（田辺康彦君）　現在、消防庁では、林野庁と共同で大船渡市林野火災を踏まえた消防防災体制の在り方に関する検討会を開催しており、今治市林野火災も念頭に置きながら、今後取り組むべき火災予防、消防活動、装備、技術等の充実強化の在り方について検討を行っております。
　この検討会で先般示された中間的な取りまとめにおいては、夜間も含めて災害情報を的確に把握する必要があるとされ、夜間監視や熱源探査ができるドローンの整備に取り組むべきことなどが指摘されたところでございます。
　消防庁といたしましては、本検討会の議論を踏まえて必要な資機材の整備等を進め、夜間監視体制の強化に努めてまいります。
　次に、消火剤の使用についてでございますが、国内の林野火災に対する消火活動においては消火薬剤ではなく水の使用が一般的でございますが、少ない水で消火効果を得るため消火薬剤を使用することもあり、例えば大船渡市や今治市の林野火災においては、残火処理のため、スポット的にくすぶっている箇所や熱源に消火薬剤が使用されたところでございます。
　ただいま申し上げた林野火災の検討会の中間的な取りまとめにおいては、個別の消火薬剤の健康、環境への影響に関する評価方法について検討が必要とされたところでありまして、消防庁といたしましては、今後、消火薬剤の効果的な使用方法の検討に当たって、健康、環境への影響にも十分留意し、適切に対応することとしております。

○山本順三君　時間が参りました。
　もう一つ、野焼きがありますね。こういった野焼きをやるときに、この今治でも、あの大きな火事があった後に二回消防車が出動するという場面がありました。これは農家の皆さんにとっては非常に大事なことなんでしょうけれども、かといって、あのような大きな災害が起こったということでありますから、これについて今後調整もしていかなければならないというふうに思っておりますけれども、大臣、地元でありますから、この大規模林野火災について中間的な総括というものがございましたら、一言お話を聞かせてもらいたいと思います。

○委員長（宮崎勝君）　時間が来ておりますので、短めに。

○国務大臣（村上誠一郎君）　今年に入りまして、大船渡市において最大な林野火災が起こりました。このような大規模林野火災の発生を受けまして、総務省消防庁としては、林野庁と共同で有識者を交えた検討会を開催しております。この検討会では、消防活動等の検証を行い、今後取り組むべき消防防災の在り方について検討を行っております。
　中間的な取りまとめとしましては、予防、警報の在り方、海水を消火に利用できるスーパーポンパーや大型水槽付きの放水車、水利確保等に有用な車両の整備など緊急消防援助隊の充実強化や、住家等への延焼拡大リスクを評価するための延焼シミュレーションの技術等新技術の開発、そしてまた研究の推進を、これまでの議論を踏まえた上、取組の方向が示されたところであります。
　今後とも、本検討会で議論、検討を重ねて、本年夏頃を目途に取りまとめ、より効果的な林野火災対策を努めてまいりたいと、そのように考えております。
　以上であります。

○山本順三君　終わります。
　　　　─────────────

○委員長（宮崎勝君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として里見隆治君が選任されました。
　　　　─────────────

○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。
　私は十八年間、正しい数値、統計の実態把握の先に政策や法律があるとの思いで、継続的に様々な分野についてお伺いしてまいりました。その一つが消防防災分野についてです。
　例えば、防災行政無線の整備率につきましては、十七年前から、公表されている数値と実質の数値についてこれは違いがあるのではないか、なぜならば、市町村合併が進んだ場合、Ａ町とＢ町にそれぞれ防災行政無線、Ａ町にはあるけどＢ町にはない、ただ、それが合併されてＣ市になった場合、Ｃ市は整備済団体として計上されるわけですけれども、片方にはないということがございますので、公表値と実質値についてこの間、十七年間伺ってまいりました。
　それぞれの整備率、定期的に答弁をいただいてきたところですが、ピックアップして今から申し上げる公表分と市町村合併の効果を抜いた実質の整備率についてお伺いいたします。
　平成二十年、平成二十二年、平成二十五年、平成二十九年、平成三十一年の公表分と市町村合併効果を抜いた実質の整備率についてお伺いいたします。

○政府参考人（田辺康彦君）　防災行政無線等に関して公表している整備率については、平成二十年三月末時点で七五・五％、平成二十二年三月末時点で七六・一％、平成二十五年三月末時点で七八・三％、平成二十九年三月末時点で八三・八％、平成三十一年三月末時点で八六・六％となってございます。
　また、市町村合併前の市町村数に基づく整備率については、平成二十年三月末時点で七〇・九％、平成二十二年三月末時点で七一・五％、平成二十五年三月末時点で七四・四％、平成二十九年三月末時点で七九・九％、平成三十一年三月末時点で八四・六％となってございます。

○吉川沙織君　今、それぞれ公表値と市町村合併前の市町村数に置き換えた分をこの間伺ってまいりまして、それぞれで公表されている分と実質の整備率、四％程度の開きがあったということが明らかになっています。ただ、市町村防災行政無線、同報系のみで数値を取っているのがここまででございまして、最近はコミュニティーＦＭ等が防災行政無線と同等の機能を有するとしてこれに計上していると承知をしております。
　計上方法を変更して以降、すなわち令和三年末時点の公表整備率と実質の整備率についてまずお伺いいたします。

○政府参考人（田辺康彦君）　防災行政無線等に関して、令和三年三月末時点における公表している整備率は八七・五％、市町村合併前の市町村数に基づく令和三年三月末時点の整備率については八五・四％となってございます。また、公表している直近の整備率については令和六年三月末時点で九六・一％となってございます。

○吉川沙織君　令和三年末で、それまでよりも公表されている分も一気に数値が上がり、それから、実質は、それまで大体平均して四％から五％ぐらい公表値と実質値で差があったんですが、コミュニティーＦＭ等の代替手段を同等の機能を有するとして防災行政無線の整備率に溶け込んだ形で公表するようになってから、実質と公表の値は二％ぐらいに近接し、また整備率も上がったように見えるような形になっています。
　ただ、私、この問い立てた理由というのは、平成十六年に国民保護法が成立し、都道府県や市町村の国民保護計画の策定が進められる中、住民の避難を的確かつ迅速に行うためにも、ミサイル等の武力攻撃を直ちに住民に伝達する必要があるとしてＪアラートの実証実験が行われたのが平成十七年、ですから、私、平成十九年に当選して、Ｊアラートの整備が一〇〇パーになるまではずっと、この委員会か別の委員会でずっと質疑をしてきたわけです。
　Ｊアラートにおいて重要な役割を果たすと期待されたのが市町村の同報系の防災行政無線であり、この情報伝達の手段として整備を促進しようとしている流れが当時ございました。ただ、そのときの整備率は大体のところで七〇％、一方で、平成の大合併が行われていて、市町村の数が激変して以降、公表の整備率がこれ実態に合っていないんじゃないかという思いで、平成十九年、二十年からずっと質問を続けてきました。
　災害情報においても有事情報においてもこれ大事なのは、強制的に受信できる環境です。同時一斉というのが情報伝達での重要なポイントであり、それを強制的に受信させなければ意味がありません。コミュニティーＦＭを始めとする、同報系防災行政無線の手段について活用すること自体、地域の地形や財政の諸事情からその選択をすることもあり得るのかもしれません。ただし、強制的に受信させることができなければ同時一斉とはならず、これが担保できるかどうかが常に問題になると思います。
　つまり、何が言いたいかと申し上げますと、コミュニティーＦＭは電池が入っていなかったり切れていたりすれば同時一斉で受信ができません。消防白書によれば、令和四年より携帯電話網を活用した情報伝達システム、ケーブルテレビ網を活用した情報伝達システム及びＩＰ告知システムについても、断線やふくそうの対策等その特徴に留意することにより、市町村防災行政無線と同様に主たる手段として位置付けるものとされていますが、同報系と同等と評価してのことでしょうか。

○政府参考人（田辺康彦君）　令和三年度の消防庁の検討会におきまして、携帯電話網を活用した情報伝達システム、ケーブルテレビ網を活用した情報伝達システム及びＩＰ告知システムについて有識者に評価いただきましたが、市町村防災行政無線の代わりとして導入する場合においては主たる災害情報伝達手段の一つとして位置付けられるとの評価をいただいたところでございます。
　これを踏まえ、消防庁では、これらの伝達手段を市町村防災行政無線と同等と評価し、令和四年度より主たる災害情報伝達手段として位置付けているところでございます。

○吉川沙織君　主たる手段として位置付けること自体は、先ほども申し上げましたとおり、地形や財政状況もありますので、それはあると思うんです。
　ただ、ここで大事なのは、さっきも申し上げましたとおり、同時一斉ということだと思いますが、この新たな手段に位置付けられたコミュニティーＦＭ等については同時一斉送信性を確保できているとお考えでしょうか。

○政府参考人（田辺康彦君）　主たる災害情報伝達手段として追加された手段につきましては、一斉に同報できること、耐災害性を有することなど消防庁が求めている要件を満たすことから、市町村防災行政無線と同等と位置付けているところです。
　一方で、追加された手段については、例えば、携帯電話網を活用した情報伝達システムについては、ふくそう、断線及び停電時において情報伝達を行えない可能性があるものの、市町村防災行政無線と比較して著しく耐災害性に劣る手段であるとは言えないとされるなど、停電耐性等のリスクの特性を理解した上で活用することが重要と評価されたところでもございます。
　また、他者のシステムを利用し維持管理等を委任することとなるため、契約等において設備の維持管理が適正に行われることを確認しておくことなどに留意するよう自治体に助言するなど、それぞれの手段の特性に応じた留意事項について自治体にお示しし、各システムが適正に活用されるよう取り組んでいるところでございます。