伊藤忠彦の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○国務大臣（伊藤忠彦君）　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております伊藤忠彦です。東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。
　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から昨日で十四年となりました。震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　また、令和六年能登半島地震を始め、相次ぐ大雨、大雪、林野火災など、一連の災害で甚大な被害が発生しました。これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　復興大臣就任以降、できる限り被災地を訪問しておりますが、震災からの復興は被災地の方々の御努力また関係者の御尽力によって着実に進んでいる一方で、地域によって状況は様々であり、それぞれの状況に応じたきめの細かい対応が必要であるということを強く実感しています。
　まず、原子力災害被災地域について申し上げます。
　先日、福島県において、福島高度集成材製造センターを訪問させていただきました。新しい技術を用いて付加価値の高い集成材を製造されており、その木材は大阪・関西万博のシンボルである大屋根、通称リングに使用されているということで大変感銘を受けたところでございます。
　様々な分野で先進的な活動が行われている状況を確認し、復興が前に進んでいることを実感したところであります。
　一方で、いまだに多くの帰還困難区域を抱える市町村もあり、復興状況はそれぞれ異なっていることから、復興のステージに応じて、帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など、多様なニーズ等に対応していくことが重要であります。
　地域の新たな未来を築いていくことができるよう、引き続き国が前面に立って、復興再生に全力を尽くしてまいります。
　何点か具体的な取組について申し上げます。
　まず、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に関しては、昨年十一月に燃料デブリの試験的取り出しに成功したところです。引き続き、東京電力には、廃炉の完遂に向け、地元の皆様の信頼を損なわないよう、緊張感を持って、安全確保に万全を期して取り組んでいただきたいと考えております。
　また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関しては、これまでのモニタリングの結果等から、安全であることが確認されているものと承知をいたしております。
　政府一丸となりまして日本産水産物の輸入規制の即時撤廃の働きかけや水産業への支援を行っておりますが、復興庁といたしましても、風評対策を中心に、正確な情報や三陸・常磐ものを始めとする地元産品等の魅力を効果的に発信してまいります。
　また、福島県内で発生した除去土壌等についてですが、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分をするという方針は法律に規定された国の責務であります。この実現に向けては、除去土壌の再生利用等によって最終処分量を低減することが重要です。
　昨年十二月には、政府一体となって取組を推進するための閣僚会議が設置され、復興大臣が副議長とされたところであり、環境省を始めとする関係省庁と緊密に連携をし、対応してまいります。
　次に、帰還困難区域及び避難指示が解除された地域に関する取組についてであります。
　帰還困難区域について、たとえ長い年月を要するにしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺らぎはありません。
　特定復興再生拠点区域については、既に全ての避難指示が解除されており、引き続き、医療、介護、買物、教育等の生活環境整備などの取組を通じ、帰還、移住の促進、交流人口、関係人口の拡大等を行ってまいります。
　また、拠点区域外に関しましても、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還ができるよう、特定帰還居住区域制度に基づく除染やインフラ整備等取組を関係省庁と連携をしながらしっかりと進めてまいります。
　次に、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩに関しましては、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引する、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指すものであります。
　これまでに進めてきた研究開発や人材育成などのＦ―ＲＥＩによる取組を政府一丸となって支援するとともに、早期の施設整備をしっかりと進めてまいります。
　また、福島イノベーション・コースト構想につきましては、地域における実証等の支援、地元企業との連携促進や起業、創業を目指す方への支援等を推進するほか、福島浜通り地域等の新たな産業基盤の構築に向けた取組を加速させるため、関係省庁や福島県等とも連携をして、福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真の改定を目指してまいります。
　地震・津波被災地域については、ハードの整備や住まいと町の復興を始め、かなり復興が進んでおります。
　先日訪問いたしました岩手県釜石市におきましては、復興施策といたしまして、コミュニティー形成支援事業が地方公共団体による施策に円滑に移行していく過程についてお伺いをすることができました。
　一方で、被災者の心のケアや被災された子供に対応する支援など、中長期的な対応が必要となる課題につきましては、政府全体の施策として対応することなどにより、第二期復興・創生期間の後も引き続き必要な支援が行えるよう、関係省庁や地方公共団体と連携をし、丁寧に取組を進めてまいります。
　東日本大震災の記憶と教訓を後世に受け継いでいくことも重要です。
　復興庁としては、令和六年能登半島地震を始め、今後の大規模災害からの復興に生かせるよう、これまでに蓄積された復興に関わる知見の収集、提供などを進めてまいります。
　さらに今年は、大阪・関西万博が開催される年でもあります。
　復興庁といたしましては、震災の記憶や学びを未来につなげる取組や、未来に向けた再生、復活、復興のあかしとなる被災地の技術などについて出展をすることで、多くの方々に被災地まで足を運ぶきっかけにしていただきたいと考えております。
　令和三年度から令和七年度までの第二期復興・創生期間も残すところ一年余りとなりました。
　令和八年度からの次の五年間は、復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間であり、これまで以上に力強く復興施策を推進していく必要があります。
　次の五年で何としても解決するという決意を持って、被災地の皆様ともよく御相談をしながら、本年夏までに復興の基本方針の見直しを行ってまいります。
　福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし。この強い決意の下に、引き続き、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。
　小沢委員長を始め、理事及び委員各位の御理解と御指導、よろしくお願いをいたします。
　私からは以上でございます。