東日本大震災復興特別委員会

令和七年三月十二日（水曜日）
　　　午後零時四分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　政佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　伊藤　忠彦君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　輿水　恵一君
　　　　　　　復興副大臣　　　　鈴木　憲和君
　　　大臣政務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　今井絵理子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
　（令和七年度復興庁関係予算に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────

○委員長（小沢雅仁君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　東日本大震災の発災から十四年が経過いたしました。しかし、被災者の皆様はいまだ様々な課題に直面している現実にあり、被災地の復興は途上にあると言わざるを得ません。本委員会としても、改めて被災者の皆様に思いを致し、震災の記憶を風化させることなく、被災地の復興が加速されるよう、引き続き力を尽くしてまいりたいと存じます。
　ここに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。どうぞ御起立願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（小沢雅仁君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────

○委員長（小沢雅仁君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題といたします。
　まず、東日本大震災復興の基本施策について、復興大臣から所信を聴取いたします。伊藤復興大臣。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております伊藤忠彦です。東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。
　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から昨日で十四年となりました。震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　また、令和六年能登半島地震を始め、相次ぐ大雨、大雪、林野火災など、一連の災害で甚大な被害が発生しました。これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　復興大臣就任以降、できる限り被災地を訪問しておりますが、震災からの復興は被災地の方々の御努力また関係者の御尽力によって着実に進んでいる一方で、地域によって状況は様々であり、それぞれの状況に応じたきめの細かい対応が必要であるということを強く実感しています。
　まず、原子力災害被災地域について申し上げます。
　先日、福島県において、福島高度集成材製造センターを訪問させていただきました。新しい技術を用いて付加価値の高い集成材を製造されており、その木材は大阪・関西万博のシンボルである大屋根、通称リングに使用されているということで大変感銘を受けたところでございます。
　様々な分野で先進的な活動が行われている状況を確認し、復興が前に進んでいることを実感したところであります。
　一方で、いまだに多くの帰還困難区域を抱える市町村もあり、復興状況はそれぞれ異なっていることから、復興のステージに応じて、帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など、多様なニーズ等に対応していくことが重要であります。
　地域の新たな未来を築いていくことができるよう、引き続き国が前面に立って、復興再生に全力を尽くしてまいります。
　何点か具体的な取組について申し上げます。
　まず、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に関しては、昨年十一月に燃料デブリの試験的取り出しに成功したところです。引き続き、東京電力には、廃炉の完遂に向け、地元の皆様の信頼を損なわないよう、緊張感を持って、安全確保に万全を期して取り組んでいただきたいと考えております。
　また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関しては、これまでのモニタリングの結果等から、安全であることが確認されているものと承知をいたしております。
　政府一丸となりまして日本産水産物の輸入規制の即時撤廃の働きかけや水産業への支援を行っておりますが、復興庁といたしましても、風評対策を中心に、正確な情報や三陸・常磐ものを始めとする地元産品等の魅力を効果的に発信してまいります。
　また、福島県内で発生した除去土壌等についてですが、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分をするという方針は法律に規定された国の責務であります。この実現に向けては、除去土壌の再生利用等によって最終処分量を低減することが重要です。
　昨年十二月には、政府一体となって取組を推進するための閣僚会議が設置され、復興大臣が副議長とされたところであり、環境省を始めとする関係省庁と緊密に連携をし、対応してまいります。
　次に、帰還困難区域及び避難指示が解除された地域に関する取組についてであります。
　帰還困難区域について、たとえ長い年月を要するにしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺らぎはありません。
　特定復興再生拠点区域については、既に全ての避難指示が解除されており、引き続き、医療、介護、買物、教育等の生活環境整備などの取組を通じ、帰還、移住の促進、交流人口、関係人口の拡大等を行ってまいります。
　また、拠点区域外に関しましても、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還ができるよう、特定帰還居住区域制度に基づく除染やインフラ整備等取組を関係省庁と連携をしながらしっかりと進めてまいります。
　次に、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩに関しましては、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引する、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指すものであります。
　これまでに進めてきた研究開発や人材育成などのＦ―ＲＥＩによる取組を政府一丸となって支援するとともに、早期の施設整備をしっかりと進めてまいります。
　また、福島イノベーション・コースト構想につきましては、地域における実証等の支援、地元企業との連携促進や起業、創業を目指す方への支援等を推進するほか、福島浜通り地域等の新たな産業基盤の構築に向けた取組を加速させるため、関係省庁や福島県等とも連携をして、福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真の改定を目指してまいります。
　地震・津波被災地域については、ハードの整備や住まいと町の復興を始め、かなり復興が進んでおります。
　先日訪問いたしました岩手県釜石市におきましては、復興施策といたしまして、コミュニティー形成支援事業が地方公共団体による施策に円滑に移行していく過程についてお伺いをすることができました。
　一方で、被災者の心のケアや被災された子供に対応する支援など、中長期的な対応が必要となる課題につきましては、政府全体の施策として対応することなどにより、第二期復興・創生期間の後も引き続き必要な支援が行えるよう、関係省庁や地方公共団体と連携をし、丁寧に取組を進めてまいります。
　東日本大震災の記憶と教訓を後世に受け継いでいくことも重要です。
　復興庁としては、令和六年能登半島地震を始め、今後の大規模災害からの復興に生かせるよう、これまでに蓄積された復興に関わる知見の収集、提供などを進めてまいります。
　さらに今年は、大阪・関西万博が開催される年でもあります。
　復興庁といたしましては、震災の記憶や学びを未来につなげる取組や、未来に向けた再生、復活、復興のあかしとなる被災地の技術などについて出展をすることで、多くの方々に被災地まで足を運ぶきっかけにしていただきたいと考えております。
　令和三年度から令和七年度までの第二期復興・創生期間も残すところ一年余りとなりました。
　令和八年度からの次の五年間は、復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間であり、これまで以上に力強く復興施策を推進していく必要があります。
　次の五年で何としても解決するという決意を持って、被災地の皆様ともよく御相談をしながら、本年夏までに復興の基本方針の見直しを行ってまいります。
　福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし。この強い決意の下に、引き続き、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。
　小沢委員長を始め、理事及び委員各位の御理解と御指導、よろしくお願いをいたします。
　私からは以上でございます。

○委員長（小沢雅仁君）　次に、令和七年度復興庁関係予算について、復興副大臣から説明を聴取いたします。鈴木復興副大臣。

○副大臣（鈴木憲和君）　復興副大臣を拝命しております鈴木憲和です。
　昨日で発災から十四年となりました東日本大震災、令和六年能登半島地震、相次ぐ大雨や大雪、林野火災など、一連の災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々や被害に遭われました全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。
　令和七年度復興庁予算について御説明を申し上げます。
　復興庁におきましては、第二期復興・創生期間の最終年度である令和七年度において必要な取組を精力的に進めるため、地震・津波被災地域において被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めてまいります。
　そのための予算といたしまして、東日本大震災復興特別会計に総額四千八百六十四億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明を申し上げます。
　第一に、被災者支援につきましては、被災者の心のケア等の心の復興、見守り、相談支援など、きめ細かな支援等に必要な経費として、百九十九億円を計上しております。
　第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、災害公営住宅や災害復旧事業等について支援を継続するために必要な経費として、六百七十五億円を計上しております。
　第三に、産業、なりわいの再生については、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援や、避難指示解除区域における工場等の新増設支援等の取組に必要な経費として、三百六十一億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、避難指示解除区域における生活環境の整備や、特定復興再生拠点の整備、特定帰還居住区域への帰還に向けた取組を実施するとともに、中間貯蔵関連事業の着実な推進等に必要な経費として、三千三百五十五億円を計上しております。
　第五に、創造的復興については、単に震災前の状態に戻すのではなく、創造的復興を実現するため、以上の取組に加えて、福島国際研究教育機構の取組や、福島イノベーション・コースト構想の推進等に必要な経費として、二百二十四億円を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加えて、震災復興特別交付税交付金など千七百二十八億円を計上しており、全体では六千五百九十二億円を計上しておりますが、衆議院において所要の修正が行われております。
　以上、令和七年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願いいたします。

○委員長（小沢雅仁君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────

○委員長（小沢雅仁君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。小川克巳君。

○小川克巳君　去る二月十七日、十八日の二日間、岩手県及び福島県において、東日本大震災の被災地における復旧・復興状況等の実情を調査してまいりました。
　参加者は、小沢雅仁委員長、藤木眞也理事、白坂亜紀理事、横沢高徳理事、山口和之理事、若松謙維委員、芳賀道也委員、岩渕友委員、天畠大輔委員、齊藤健一郎委員及び私、小川の十一名であります。
　以下、調査の概要について御報告いたします。
　初日は、まず、岩手県に赴き、宮古市において、震災及びＡＬＰＳ処理水海洋放出による漁業への影響について、同市及び宮古漁業協同組合の山根組合長、重茂漁業協同組合の山崎組合長、田老町漁業協同組合の畠山組合長から説明を聴取するとともに、意見交換を行いました。
　同市からは、海洋環境の変化によりサケなどの主要魚種の水揚げ量減少が続いていることから、養殖などつくり育てる漁業を推進している、処理水の海洋放出の影響として、アワビ及びナマコの単価が大きく下落しているとの説明を受けました。また、各漁協からは、養殖漁業への手厚い支援策の必要性、魚種転換のための船や網などの設備投資の負担、アワビの単価下落に対する東京電力からの賠償金の早期支払の必要性等について説明を伺いました。
　派遣委員との間では、東京電力からの賠償金額の妥当性、海洋環境の変化も踏まえた水産業の将来像等について意見が交わされました。
　次に、被災者の心のケアについて、沿岸部における相談室の開設や被災住民を対象とした普及啓発、地域の人材育成など、きめ細やかで複合的な心のケアに取り組む岩手県こころのケアセンターの酒井センター長及び大塚副センター長から説明を聴取するとともに、意見交換を行いました。
　被災者の心の健康に関しては、中長期的に様々な問題が出てきており、地域との結び付きの希薄さや孤独などの問題はインフラが整備された後でも継続していくことが想定されることから、心のケアはこれからが大切であるとの説明を受けました。
　派遣委員との間では、東日本大震災における被災者の心のケアに係る取組を今後の災害で生かすための課題、災害公営住宅における孤立・孤独対策、自身も被災者であるボランティアに対する心のケアの実情等について意見が交わされました。
　次いで、宮古駅から三陸鉄道リアス線に乗車し、大槌町へ移動しました。
　車中では、石川社長から、三陸鉄道の概要等について説明を聴取するとともに、震災の記憶と教訓を語り継ぎ、被災地の現状や防災について列車で移動しながら学ぶ震災学習列車のプログラムを体験しました。同プログラムでは、金野運行本部長から、震災当時の様子についてパネルなどを用いた説明を受けるとともに、車窓からは被災地の現状を確認することができました。同社では、震災での経験を踏まえ、避難場所がすぐに分かる地図と情報収集用のラジオを各列車に備えてあるとのことでした。
　次に、大槌町役場に移動し、平野町長から、同町における復興の状況と今後の取組について説明を聴取するとともに、意見交換を行いました。
　同町では、復興事業により造成された土地の利活用が課題となっており、今後も国の支援の継続が必要であるとの説明を受けました。また、地域コミュニティーの再生はなお時間を要する状況であることから、コミュニティーの形成に欠かせない被災者の心のケアに継続して取り組むとのことでした。さらに、災害援護資金に係る未回収金発生時の立替えが町の財政に支障を来すことへの懸念が示されました。
　派遣委員との間では、災害援護資金の借受人が置かれている現状、町職員の心のケアに関する取組、震災の経験を踏まえた防災集団移転促進事業の課題、海業振興のための新たな取組等について意見が交わされました。
　次に、岩手県立大槌高等学校を訪れ、同校の空き教室を活用して、認定ＮＰＯ法人カタリバにより運営されている放課後学校、コラボ・スクール大槌臨学舎を視察しました。臨学舎は、震災で甚大な被害を受けた大槌町において、不自由な生活を余儀なくされた子供たちが集う居場所として開設され、行政や学校などとも連携して活動を行っております。
　まず、臨学舎で過ごしている生徒たちの様子を視察後、大槌町教育委員会の吉田学務課長から、同町における学習支援の取組について、また、カタリバから同町教育委員会に出向している菅野統括教育専門官から、臨学舎の取組について説明を聴取しました。その後、臨学舎を利用している高校生お二人から、臨学舎は、自分が安心して自分らしくいられる場所であり、なくてはならない居場所であるとのお話を伺った後、意見交換を行いました。
　派遣委員との間では、大槌町の教育に関する取組を他地域に普及させる必要性、臨学舎などへ委託して実施している教育施策の予算確保等について意見が交わされました。
　次いで、釜石市に移動し、小野市長から、同市の復興の現状等について説明を聴取し、懇談を行いました。また、懇談では、漁師の方から、地元漁業の現状等についてお話を伺いました。なお、同市からは、災害援護資金制度の見直しなどを求める要望書を受け取っております。
　二日目は、まず、福島県浪江町に移動し、吉田町長及び副町長から、同町の復興の現状と課題について説明を聴取するとともに、意見交換を行いました。
　町の復興は着実に進んでいるものの、帰還困難区域の約九割を占める森林の再生は復興を進める上で最重要課題である、持続可能な町づくりの実現に向け、なみえ水素タウン構想、交流人口、関係人口の拡大などの取組を推進していくとの説明を受けました。
　派遣委員との間では、伝統行事開催が町にもたらす経済効果、帰還意向がある住民を含めた営農継続に向けた課題、浪江町の子育て支援策等について意見が交わされました。
　次に、ふれあいセンターなみえ内にある福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩの本部に移動しました。まず、本施設整備予定地を視察した後、江村理事から、Ｆ―ＲＥＩの取組について説明を聴取するとともに、意見交換を行いました。
　Ｆ―ＲＥＩの研究開発の成果を地元に還元して産業化につなげることが重要であり、そのために、福島、東北の復興に資するテーマに集中した研究分野を設定し、最終的に成果の広域的な波及を目指していくとの説明を受けました。
　派遣委員との間では、七年間で一千億円程度の国費投入に見合った研究成果創出の可否、生活環境の整備を含めた若手研究者の雇用体制、事前復興計画策定の指針ともなる研究の必要性等について意見が交わされました。
　次いで、大熊町に移動し、福島県内で発生した除去土壌等の中間貯蔵施設を視察しました。環境省からは、同施設には約千四百万立方メートルもの除去土壌等が貯蔵されているが、二〇四五年までの県外最終処分に向け、その処分量を可能な限り減らすことが重要であるとの説明があり、同施設で実施されている、除去土壌の再生利用に向けた道路盛土実証事業の現場を視察しました。
　次に、富岡町に移動し、同町に設定された特定復興再生拠点区域及び特定帰還居住区域を視察するとともに、山本町長及び副町長から両区域の現状等について説明を聴取しました。
　町としては、一日でも早く住民が帰還できるようにしたいが、特に宅地周辺の屋敷林の除染ができず、全体的に作業は進んでいないとの説明がありました。また、国が前面に立って取り組むべき原子力災害被災地域に対する支援施策について、一部で被災地負担の議論がなされていることへの懸念が示されました。
　次いで、東京電力廃炉資料館に移動し、福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の状況等について、東電から説明を聴取するとともに、資料映像を視聴しました。
　事故の原因として、津波対策の不備や過酷事故に備えた訓練などの準備不足があり、安全意識、技術力、対話力の不足が互いに影響し強化される負の連鎖に陥っていたとの説明がありました。その後、廃炉作業の進捗のほか、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の状況や廃炉作業に従事する作業員の労働環境の改善等について説明を受けました。
　派遣委員との間では、廃炉作業に従事する人材の確保、処理水等の貯蔵タンク解体の進捗及び解体時に発生した部材の処理方法等について意見が交わされました。
　以上が調査の概要であります。
　震災から十四年が経過し、地震・津波被災地域では、インフラ整備がおおむね完了したものの、主力産業である水産業はいまだに厳しい状況にあるほか、被災者の心のケアや被災児童生徒への学習支援等については、中長期的な課題として対応していく必要があると感じました。
　また、原子力災害被災地域では、住民帰還に向けた取組が行われておりますが、地域によって復興の進捗は大きく異なっており、実情に応じた支援が必要であると改めて認識した次第です。
　最後に、私どもの調査に御協力いただいた皆様に対し厚く御礼を申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興創生が果たされますようお祈り申し上げまして、報告を終わります。
　以上です。

○委員長（小沢雅仁君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会