土田慎の発言 (東日本大震災復興特別委員会)
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○大臣政務官(土田慎君) 防衛財源確保のための所得税の措置に関しては、令和五年度税制改正大綱において、所得税に税率一%の新たな付加税を課す、現下の家計の負担増とならないように復興特別所得税の税率を一%下げることとされました。これ、もう委員御承知のとおりだと思います。
その上で、七年度与党税制改正大綱において、五年度税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ、引き続き検討されることとされております。これ、基礎控除の引上げや特定扶養控除の見直し等が行われる中で、所得税収、復興特別所得税収への影響を含め、これらの見直しの影響等を注視していく必要があると判断されたものと承知しております。
こうした方針に沿って与党税調において引き続き検討されるものと承知をしており、時期等について政府として現時点で予断を持ってお答えすることを差し控えさせていただきます。