東日本大震災復興特別委員会

令和七年三月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　浩郎君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　羽生田　俊君　　　　　松山　政司君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　加藤　明良君
　　　　　杉　　久武君　　　　　窪田　哲也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　政佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　伊藤　忠彦君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　輿水　恵一君
　　　　　　　復興副大臣　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　　農林水産副大臣　　滝波　宏文君
　　　　　　　環境副大臣　　　　中田　　宏君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　財務大臣政務官　　土田　　慎君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　金城　泰邦君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　竹内　真二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　河合　宏一君
　　　　　　　復興庁統括官　　　山野　　謙君
　　　　　　　復興庁統括官　　　桜町　道雄君
　　　　　　　復興庁審議官　　　牛尾　則文君
　　　　　　　復興庁審議官　　　瀧澤　　謙君
　　　　　　　復興庁審議官　　　大沢　元一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　門脇　仁一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　江崎　典宏君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　松浦　重和君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文部科学戦
　　　　　　　略官　　　　　　　松坂　浩史君
　　　　　　　林野庁林政部長　　清水浩太郎君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　河南　　健君
　　　　　　　水産庁漁港漁場
　　　　　　　整備部長　　　　　中村　　隆君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進政策統括調整
　　　　　　　官　　　　　　　　川合　　現君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　岡田　智裕君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　白石　隆夫君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和七年度一般会計予算（衆議院送付）、令和七年度特別会計予算（衆議院送付）、令和七年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
　（東日本大震災復興）
　　　　─────────────

○委員長（小沢雅仁君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日、杉久武君、石井浩郎君、櫻井充君、宮沢洋一君及び羽生田俊君が委員を辞任され、その補欠として窪田哲也君、長峯誠君、堀井巌君、加藤明良君及び松山政司君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（小沢雅仁君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官河合宏一君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小沢雅仁君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（小沢雅仁君）　去る十八日、予算委員会から、三月二十五日の一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。

○星北斗君　自由民主党の星北斗でございます。
　本日は、令和七年度予算案に関する本特別委員会での委嘱審査に当たり、質問の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
　令和七年度末までの五年間は、第二期復興・創生期間とされています。令和八年度以降の五年間のネーミング、非常に重要だと考えております。名は体を表すと申しますから、是非とも知恵を出し合っていい名前を決めたいなと、決めていただきたいなと、そのように思っております。
　まず、予算の規模についてお伺いをいたします。
　昨年暮れの参議院予算委員会で私が質問し、そしてその翌日現地入りした総理の発言のとおり、年末の政府の決定では、次の五年間は今の五年間を十分に超える事業規模とすることが示されました。しかしながら、これまでと、これからの急激な物価高騰や人件費上昇の影響などを考慮しますと、必要な復興事業が規模、事業量で見て十分なのかという危惧の声もあります。こうした影響について、令和七年度の予算額及び次の五年間については金額ではなく事業規模として見込んでいると理解していいのか、お答えをいただきたいと思います。
　また、行政事業レビューのインパクトはまだ大きく残っています。今でも予算が削減されるのではないかという不安が地元からも寄せられております。地域ごとに復興の段階は大きく異なっています。避難指示解除が比較的早かった地域での取組を先行事例として、解除が遅れた、あるいはこれから解除される地域での取組につなげるためには、先行地域での取組が、自立できるようになるまで国が責任を持って支援しなければなりません。
　こうした現状を踏まえ、大臣から改めて、地元の不安に対して、心配ない、先行事例も、それに続く取組も国が責任を持って最後までしっかりとやり遂げると、改めてここで発言をいただけないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　おはようございます。
　令和七年度の予算案につきましては、物価高騰の影響等も踏まえ、必要な予算額を計上しております。
　例えば、災害公営住宅の家賃低減ですとか、道路事業等の取組においては、物価高騰の影響を踏まえまして、対前年度で百四十五億円増の六百七十五億円を計上させていただいております。次の五年間の事業規模につきましても、物価高、物価高騰の影響等を踏まえまして一兆円台後半と見込んでおります。毎年の予算においては、その時々の影響を踏まえまして必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
　行政事業レビューの指摘につきましては、どういった対応を行うか、今後、福島県ともしっかりと調整させていただきたいわけでありますが、いずれにいたしましても、避難指示解除の時期により大きく異なる各地域の状況をしっかりと踏まえつつ、地元の声を丁寧に伺いながら、福島の復興に責任を持ってしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　よろしくお願いをいたします。

○星北斗君　ありがとうございます。今しっかりと御返答をいただいたと思います。福島県あるいは地元自治体としっかりと連携を取って、その復興の段階に合わせた支援をしていただけるというふうに理解しました。
　次に、福島県、福島イノベーション・コースト構想についてお伺いします。
　この構想に基づきまして、これまで様々な取組がなされてきております。特に、先日、総理が起業家との車座集会でお話をされておりましたロボットの取組の、この一部については既に製品化が進められているなど、成果を上げています。
　ただ一方で、六つある重点分野のうち、具体的な成果にまだ結び付いていないものもあります。もちろん、イノベーションには時間が掛かるものも多いですから、この現時点だけの評価ではなくて、将来に向けて、これまでの支援や取組が無駄にならないようにすることが大切だと思っています。
　また、この構想は、原子力災害の被災地のみに着目するのではなくて、浜通り全体、県内全域あるいは隣県、そして全国に効果が及ぶよう事業を組み立てることが重要だと思います。
　医療に関するテーマも盛り込まれております。新薬や医療機器の開発など、未来を開くテーマもとても大切ですけれども、現在の日本の医療の現場では最も重要な課題は既存の医薬品であって、一般的に広く使われている薬、とりわけジェネリック医薬品の出荷停止や出荷調整、さらには製造そのものからの複数社が同時に撤退するなどによる医薬品の不足の問題であります。
　厚労省でも、本年度補正予算や来年度予算にこの問題に取り組む事業予算を計上しておりますけれども、業界の再編を目指すことだけではなくて、輸入に頼っている原薬そのものについても、その生産が大量、安価、安定、安心してできる環境づくりも我が国として重要だろうと考えており、福島がその先導的な役割を果たすこともあるのかなというように思っております。
　このように、福島イノベーション・コースト構想を更に実のあるものにするためには、この例として挙げました製薬のように、他省庁の本年度補正予算や来年度以降の予算、施策とより一層の連携、あるいは相互の乗り入れによる具体的で実効性のある取組が必要だと考えています。
　七年度予算の執行に当たっての工夫に加えて、次期青写真の見直しに当たって復興庁としてどのようにこの他省庁との連携と相互協力という課題に取り組んでいかれるのか、復興庁の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（桜町道雄君）　お答え申し上げます。
　福島イノベーション・コースト構想におきましては、ただいま委員から御指摘いただきました製薬につきましても、医療関連という形で重点六分野の一つと位置付けているところでございます。これまで地域復興実用化開発等促進事業費補助金等を活用いたしまして、研究開発、それから実証などの実用化、事業化に向けた支援を進めてまいったところでございます。
　一般施策との連携につきましても、例えば復興施策であります自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金と、それから一般施策でございますワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業、こういったものを組み合わせることによって創薬拠点の形成といった実績も出ているところと承知をいたしてございます。
　医療関連分野のみならずでございますけれども、イノベ構想の重点六分野全体におきまして、こうした関係省庁の一般施策との連携や相互乗り入れという考え方は極めて重要だというふうに考えてございますので、引き続き関係省庁と密に連携を進めてまいりたいと考えてございます。

○星北斗君　ありがとうございます。
　まさに、この一般施策とこの復興の取組が両輪となって地元の復興が進んでいく、そして地域課題だけではなくて日本の抱える大きな課題に取り組んでいく。ワクチンの例もそうですけれども、今医療界で起きている様々な事象、医療に限ったことではありませんけど、ほかの次元でもそうだと思いますけれども、イノベーションに加えて問題の解決に向けた相互乗り入れ、しっかりとやっていただきたいと思います。
　次に、Ｆ―ＲＥＩについて伺いたいと思います。
　Ｆ―ＲＥＩの研究費とテーマについて見ますと、所管する各省庁ごとに縦割りになっているように見えます。実際に、現時点では、基本的に各省庁からの研究費やテーマが個別に補助、展開されている状況です。今後は、もっと各分野の連携や融合に着目した研究を進めるべきであり、それに応じた施設設備の整備を速やかに進める必要があると思います。
　例えば、中山間地域に適した農業用機械をＤＸ化を含めて自動化技術とともに研究開発し、担い手不足や耕作不利地域に対して、実践的な製品開発を、ロボテスト、ロボテスや県内全域をフィールドとした実証実験などにより更に加速してほしいと思っています。
　このためには、研究相互の乗り入れのための支援や、協働に適した施設の整備、あるいは研究開発に資するフィールドについては、施設が立地する浪江町だけではなくて、オール福島という観点から、県内の、あるいは国内外の多くの研究者の多彩な発想の相互刺激によって各研究者の分野を超えた結合を促すなど、自由で闊達な研究開発環境をしっかりとつくる必要があると思います。
　その上で、スタートアップ企業の参入や投資促進につなげることにより、研究成果の実装、生産、普及のための一連の取組を一体のものとして推進すべきであると考えておりますが、この点について大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　Ｆ―ＲＥＩにつきましては、福島や東北の復興を実現するため、様々な課題解決に資する研究開発やその産業化を進めていくことでイノベーションを創出することを目指しており、これに当たり、委員御指摘のとおり、研究分野の融合、連携を進めることは極めて重要であると認識しております。
　Ｆ―ＲＥＩが既に取り組んでいる研究におきましても、例えば、今お話ございましたとおり、農機の自動運転に関わる研究開発は、農林水産分野の研究ではありますが、ロボット分野にも関連するものであります。また、海藻を活用した二酸化炭素の吸収に関わる研究開発は、エネルギー分野の研究でありますけれども、農林水産業分野にも関連するものだと承知をしております。
　加えて、今年度からは、新たな分野間の融合、連携のシーズ発掘に向けた調査も実施されておりまして、こうした分野融合、連携の取組を更に推進させる必要があると認識をいたしております。
　さらに、Ｆ―ＲＥＩの施設整備の、施設設備の整備においても、各分野の研究者の交流や産学連携体制の構築に配慮するとともに、浜通り地域等における実証フィールドの活用など、地元との連携にも取り組んでまいる所存でございます。
　オール福島、オールジャパンを視野に入れた独自性のある研究開発がＦ―ＲＥＩにおいて行われ、Ｆ―ＲＥＩが求められる役割を果たしていくよう、関係府庁と連携をしつつ、復興庁として中心となっていく支援をしてまいりたいと考えております。
　つい先日、報告をさせていただきますと、我が方の復興庁の者が、愛知県でスタートしておりますＳＴＡＴＩＯＮ　Ａｉというところがございます。これは、新しい産業技術のシーズが今度は産業化していくために必要な議論をされているところでございます。そこにも伺いまして、これをまたしっかりキャッチしていきたいという思考で仕事をさせていただいておりますので、どうぞ応援をしていただきますようによろしくお願いをいたします。

○星北斗君　ありがとうございます。
　既にそのスタートが切られているというふうに受け止めましたし、これから更に他分野が重層的に連携をして、いいものをつくり、そしてそれが地元の人口増にもつながり、そして様々な課題解決につながっていくことを期待をしたいと思います。
　この研究というのは実践につながるまで時間が掛かるものでございますので、そういう意味では、長期的な視点というものと、そしてその内部での調整機能、これを時間軸を見ながら、そして目的をはっきりさせながら取り組んでいくということが必要であり、その姿が見えることを楽しみにしておりますし、そのシーズが既にあるということで安心をいたしました。
　本日は触れませんでしたけれども、双葉中核病院を始めとしまして、医療機関等、医療サービス提供体制、特に周辺医療圏を含めて広域で取り組むというような問題、あるいは除去土壌の保管から再生利用への転換の推進、高濃度の放射性物質を含む土壌の最終処分に向けた取組、廃炉に伴うもの、あるいは山林の再生、山業の再生、食品の安全基準など、まだまだ我々地元としては取り組んでほしいものがたくさんございます。これらがしっかりと議論が進んでいって、息の長い取組によって福島の皆さんが安心してなりわいを取り戻す、そういう姿を想像したいと思っています。そして、全ての閣僚が復興担当大臣であるということを現政権でもおっしゃっていただいております。このことも再確認したいと思います。
　冒頭にネーミングの話をしました。ネーミング、非常に重要だと思いますが、私が決めることではありませんけれども、福島の皆さんが新しいこのネーミングの五年間に期待が持てて、そして、よし、みんなでやろうと、そして全国の皆さんからも、よし、応援してやろうというようなネーミングを是非ともいただいて、復興庁の皆さん、そして全閣僚の皆さん、そして我々も手を携えて福島の復興に取り組んでいきたいと思いますし、そのための協力を皆さんにお願いを申し上げまして、私の質問は終わります。
　ありがとうございました。

○石垣のりこ君　立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこでございます。
　今日は予算の委嘱審査で、東日本大震災復興に関わる予算ということで質問をいたします。
　まず、三月五日、参議院の予算委員会に関して、ちょっと気になる発言がありましたので、冒頭で伺いたいと思います。
　この委員会の委員でもいらっしゃる自民党の森まさこ元法務大臣が、三月五日の参議院予算委員会で、復興予算について総理に質問すると言ったら財務省が飛んできて、ちゃんとやりますから、どうか総理に質問するのはちょっと勘弁してくださいと言われたので、予算委員会で何か質問して都合の悪いことがあるのかと思っていたという発言、ここの議事録、資料一の方に議事録も載せておりますけれども、発言されていたんですね。なので、ちょっと財務省に伺いたいんですが、財務省で森委員に対してそのような発言があったんでしょうか。

○大臣政務官（土田慎君）　御指摘のようなやり取りがあったことは確認できておりません。

○石垣のりこ君　確認できておりませんということで、資料の下の方に、記事にも、ウェブの記事にもなっていたんですけれども。ということは、森委員は国会の場でうそをつかれたという認識なんですか。

○大臣政務官（土田慎君）　ありがとうございました。
　先ほど申し上げたように、確認できておりませんが、三月五日の予算委員会に先んじて、三月三日、前々日ですね、質疑の前日である三月三日の十三時半から復興庁その他の関係省庁との打合せが行われており、その中で復興財源に関する質問が生じたことから、復興庁が財務省に対する追加レクを森議員にお願いをし、十八時過ぎから財務省職員が参加する形で所要一分程度のやり取りが行われたという経緯でしたが、この中で御指摘いただいたようなやり取りがあったことは確認できておりません。

○石垣のりこ君　何か、その一分の間に何か困ることがあって、それはやめてくださいって駆け付けられたのかなと逆に思ってしまうんですけれども、最終的に総理が自ら予算に関してお話をされたということで杞憂に終わったということではあるんですけれども、でも逆に考えると、あえて森委員がそのようなことを委員会の場で言うような意味もないと思いますので、これ議員の質問権にも関わることでございますので、このようなことがないようにしていただきたいと思います。この件に関しては以上でございます。
　続いてなんですが、この復興予算に関してなんですけれども、復興特別所得税を現在の税率二・一％から一・一％に減らして、減らした一％分を防衛費に充てるという方針を示されているわけなんですが、言ってみれば、これは復興に使うお金を防衛費に付け替えるということだということで、現在、二〇三七年末までとなっている期間の延長を今後余儀なくされるわけなんですけれども、これ復興特別所得税の税額一・一％に減らすことで課税期間はいつまでになるんでしょうか。

○大臣政務官（土田慎君）　防衛財源確保のための所得税の措置に関しては、令和五年度税制改正大綱において、所得税に税率一％の新たな付加税を課す、現下の家計の負担増とならないように復興特別所得税の税率を一％下げることとされました。これ、もう委員御承知のとおりだと思います。
　その上で、七年度与党税制改正大綱において、五年度税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ、引き続き検討されることとされております。これ、基礎控除の引上げや特定扶養控除の見直し等が行われる中で、所得税収、復興特別所得税収への影響を含め、これらの見直しの影響等を注視していく必要があると判断されたものと承知しております。
　こうした方針に沿って与党税調において引き続き検討されるものと承知をしており、時期等について政府として現時点で予断を持ってお答えすることを差し控えさせていただきます。

○石垣のりこ君　その防衛費のために新たに設ける防衛所得税（仮）ということなんですけど、これとワンセットでないと結局その先を示せないということで、復興の財源の流用ではない、流用ではない、負担感は変わらないというのが政府の説明なんですけれども、どうも納得できないということで、私たち立憲民主党では、これに関しては、防衛費を確保していくという話とは別に、こういうやり方はよろしくないということで反対をしておりますが、この先も示せない状況にあるということを改めて皆さんに認識をしていただきたいと思います。
　青天井というのはもちろん無理なんですけれども、今後その復興の予算をしっかりやっぱり確保していかなきゃいけないと。これ、二・一％から一・一％に減らしていると、その先も見えないわけなんですけど、伊藤大臣、これやっぱり必要な予算はこの上限を設けてそこに対して確保していくんではなくて、必要な予算をしっかりと積み上げた上で確保していくということをしっかりとお約束していただきたいと思いますが、お願いいたします。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　ただいまお話がございました防衛財源の確保のための所得税の措置が実施された場合の復興財源の取扱いでございますが、令和五年度の税制改正大綱の閣議決定におきまして、東日本大震災からの復旧復興に要する財源については引き続き責任を持って確実に確保することとされており、これが政府の方針であると認識をしております。
　復興庁といたしましては、ただいま先生がおっしゃったとおり、復興事業に影響を及ぼさないことが最も重要であると考えておりますので、引き続き復興事業の着実な実施に必要な予算の確保をしっかり取り組んでまいります。

○石垣のりこ君　一言一言丁寧に御発言いただきまして、ありがとうございます。
　その予算の確保という点で伺いたいんですが、東京電力福島第一原発事故によりまして影響を受けている地域を対象に、原木シイタケ等のキノコ類に係る原木などの生産資材の導入費用に対しての支援がございます。この原木シイタケの産地について、現在も放射性物質モニタリングの実施が必要だということで、出荷が制限されるなど、東日本大震災以前の状態には回復していないと考えますが、政府の見解を伺います。

○副大臣（滝波宏文君）　お答えいたします。
　原木シイタケの生産については、震災直後の二〇一一年度に五県三十六市町村で出荷制限が設けられ、その後も追加と解除があり、翌二〇一二年度末時点では六県九十四市町村、そして震災後十年以上が経過した今もなお六県九十三市町村で出荷制限区域が設けられております。
　一方、このように出荷制限区域が設けられている市町村にあっても、放射性物質の影響を緩和させるための栽培管理等の実施を条件に一部解除が認められており、これまで、六県六十八市町村、多くの市町村で出荷制限が一部解除され、原木シイタケの出荷が行われております。
　このように、原木シイタケの生産については東日本大震災前への回復の途上にあると考えてございます。

○石垣のりこ君　まだ途上だということで、令和七年度末もあと一年ちょっとということで、第二期復興・創生期間が終了するわけなんですけれども、まさしく今お話しいただきました、原木などの生産資材の導入費などに対する支援がこのまま続くんだろうか、もしかしたら終了してしまうんではないだろうかという懸念が生産者の方に広がっております。
　令和八年度以降についてもこの導入費への支援を継続する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

○副大臣（滝波宏文君）　お答えいたします。
　一部解除が認められた市町村において、生産者が原木シイタケを生産、出荷しようとする場合には、先ほどお話ししましたけれども、使用する原木のセシウム濃度等が低いことの確認など、放射性物質の影響を緩和させるための栽培管理の実施や、また出荷に当たりましても生産シイタケが食品基準値以下であることの確認が条件となってございます。また、出荷制限が解除された市町村においても同様に、栽培管理を継続し、出荷時にキノコが基準値以下であることを確認することとなってございます。
　農林水産省におきましては、生産者によるこのような栽培管理等を支援するため、特用林産施設体制整備復興事業によりまして、キノコ生産者の次期生産に必要な原木等生産資材の導入等を支援しているところであります。昨年十二月に復興推進会議で決定された復興基本方針におきまして、原木シイタケ等の特用林産物の産地再生に向けた取組を進めるとされているところであり、この基本方針を踏まえ、原木シイタケの産地再生に向けて進めてまいります。

○石垣のりこ君　産地の再生に向けて進めていくということで、これが第二期復興・創生期間が終わってもすぐに再生が実現するというわけではないと思いますので、食の安全を守るという点でもモニタリングも必要だと思いますし、栽培管理も必要ですので、是非、この期間で限定するのではなく、現状をしっかりと反映した形での予算の継続を改めてお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　この必要な予算という点では、災害公営住宅のコミュニティー支援についても同様でございます。まずは現状について伺います。東日本大震災の被災者向けに整備された災害公営住宅における入居者数、あと入居者の年齢構成や高齢化率はどうなっているでしょうか。

○政府参考人（瀧澤謙君）　お答え申し上げます。
　災害公営住宅における入居者の状況は、公営住宅の事業主体である自治体において把握されているものと考えます。
　その上で、復興庁といたしましても、今後の政策運営に資するよう、全体の状況を知る観点から自治体と連携しつつ入居者の状況を把握しているところでございます。

○石垣のりこ君　具体的には把握されていないんですか。

○政府参考人（瀧澤謙君）　お答え申し上げます。
　近時に行いましている状況把握は、全体の状況を知るために、公営住宅の事業主体である自治体の事務負担とならず、協力を得られた範囲で行っているものでございますので、正確な数字は申し上げられません。

○石垣のりこ君　正確な数字は申し上げられないということで、自治体ごとに把握されている数字は少なくとも把握されているということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（瀧澤謙君）　正確な数字は申し上げられないと先ほど申し上げたとおりでございますが、傾向ということで申し上げますと、被災三県において、例えば災害公営住宅の高齢者の割合は、一般の公営住宅の高齢者の割合より高くなっているというようなことを承知しております。