須藤明裕の発言 (東日本大震災復興特別委員会)

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○政府参考人(須藤明裕君) お答えいたします。
 地方債及び特別交付税により措置している緊急防災・減災事業につきましては、全国的に緊急に実施する必要性が高い防災・減災のための地方単独事業が対象とされております。
 対象となる事業のうち、例えば指定避難所となる体育館における空調やWiFi整備については災害時以外の稼働も考えられるところですが、災害時の確実、安定的な稼働を確保する観点から、平常時の一定程度の利用についても想定されるところであり、緊急防災・減災事業の制度趣旨の範囲内であると考えてございます。

発言情報

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発言者: 須藤明裕

speaker_id: 21932

日付: 2025-04-11

院: 参議院

会議名: 東日本大震災復興特別委員会