東日本大震災復興特別委員会

令和七年四月十一日（金曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　明良君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　長峯　　誠君　　　　　石井　浩郎君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　松山　政司君　　　　　羽生田　俊君
　　　　　窪田　哲也君　　　　　杉　　久武君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　永井　　学君
　　　　　杉　　久武君　　　　　高橋　次郎君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　次郎君　　　　　杉　　久武君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　政佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　あべ　俊子君
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　坂井　　学君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　輿水　恵一君
　　　　　　　復興副大臣　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　　経済産業副大臣　　大串　正樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西野　太亮君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　今井絵理子君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房防災庁
　　　　　　　設置準備室審議
　　　　　　　官兼内閣府大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　河合　宏一君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　貫名　功二君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　松下　　整君
　　　　　　　復興庁統括官　　　山野　　謙君
　　　　　　　復興庁統括官　　　桜町　道雄君
　　　　　　　復興庁審議官　　　牛尾　則文君
　　　　　　　復興庁審議官　　　瀧澤　　謙君
　　　　　　　復興庁審議官　　　大沢　元一君
　　　　　　　復興庁審議官　　　山下　正通君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　須藤　明裕君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　下仲　宏卓君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電波部長　　荻原　直彦君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　小谷　　敦君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　日向　信和君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　福井　俊英君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　榊原　　毅君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　神ノ田昌博君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　堺田　輝也君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　松尾　浩則君
　　　　　　　林野庁次長　　　　小坂善太郎君
　　　　　　　林野庁林政部長　　清水浩太郎君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　長崎屋圭太君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　高橋　広道君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房脱炭素成長
　　　　　　　型経済構造移行
　　　　　　　推進審議官　　　　龍崎　孝嗣君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　殿木　文明君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進政策統括調整
　　　　　　　官　　　　　　　　川合　　現君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　木原　晋一君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　岡田　智裕君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　魚谷　　憲君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術参事官　　安部　　賢君
　　　　　　　国土交通省物流
　　　　　　　・自動車局次長　　久保田秀暢君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　長崎　敏志君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　中尾　　豊君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　植田　明浩君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　白石　隆夫君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房緊急事
　　　　　　　態対策監　　　　　古金谷敏之君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　山口　裕之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
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○委員長（小沢雅仁君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、窪田哲也君、長峯誠君、堀井巌君、加藤明良君、松山政司君及び滝沢求君が委員を辞任され、その補欠として、石井浩郎君、櫻井充君、宮沢洋一君、羽生田俊君、永井学君及び高橋次郎君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（小沢雅仁君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小沢雅仁君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○委員長（小沢雅仁君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口裕之君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小沢雅仁君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小沢雅仁君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○櫻井充君　おはようございます。櫻井充です。
　宮城県が今抱えている課題を何点か質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、二重ローンの問題に関してです。
　震災のときに、震災前に抱えていた借金と、グループ化補助金という制度をつくらせていただきましたが、四分の一自己負担が必要であって、そのときに借金を抱えているので二重ローンを抱えることになりました。それをすぐに返済できるというわけではなくて、あの当時、機構をつくって、二つつくられましたが、その債権を買い取っていただいて、今のところ金利もそれから元金の返済もしなくていいというルールになりましたが、それでもかなりの数の企業が努力をしてその債権を買い取って、まあ順調に経営されているところもあります。
　しかし、残念なことですが、まだまだその機構に債権を残したままという企業が随分ありますが、現時点で一体何社がその機構に債権を残したままになっているんでしょうか。

○政府参考人（山下正通君）　お答えいたします。
　東日本大震災事業者再生支援機構につきましては、令和三年三月末までに七百四十七件の支援決定を行っておりますけれども、そのうち令和七年三月末時点における支援継続先数は三百六十三件となってございます。
　また、こちらは中小企業庁所管でございますけれども、産業復興機構につきましては、令和三年三月末までに三百三十九件の支援決定を行っておりますところ、令和七年三月末時点における支援継続先数は十六件となってございます。

○櫻井充君　ありがとうございます。
　二つの機構ができ上がりました、当時。それで、今のお話だと、ざくっと申し上げると、四百件ぐらい残っているということです。十五年以内に債権の買取りを行わなければいけないことになっておりまして、この中で本当に全ての企業が持続可能なのかというと、かなり厳しいという話もいただいております。
　そこでですが、こういった企業に対して現時点で政府としてどのような支援を行っているんでしょうか。

○政府参考人（山下正通君）　お答えいたします。
　議員御指摘の現状債権を買戻ししていない企業につきまして、震災支援機構におきましては、既往債務の返済猶予、金融機関からの新規借入れの調整といった金融支援、また事業の再生に向けた販路の拡大あるいは新商品の開発などを通じた収益回復の支援、また金融機関と連携した個別の事業者ごとに円滑な支援完了に向けた在り方の検討といった取組を行っているところでございます。こうした中で、支援先の中には、民間金融機関の融資により支援完了に至ったものに加えまして、日本公庫の資本性劣後ローンを活用して支援完了に至った事例もあるものと承知しております。
　引き続き、個々の事業者の実情に応じた事業の再生に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○櫻井充君　ありがとうございます。支援していただいていることに感謝申し上げたいと思います。
　それでですが、十五年の返済期限が迫ってきておりまして、一番早い企業になってくると、令和九年から、そこで完了ということになります。
　そこでお願いなんですが、これらの企業に対して、全ての企業が順調にいっているかというと必ずしもそうではないので、その債権の買取りに関して例えば劣後ローンを積極的に使っていただくような、そういうことができないのかということです。
　というのも、私は、地元の商工会議所から、これらの企業の債権カットをしてほしいと、そういう要望を受けています。しかし、債権カットしてしまうと、真面目に借金を支払った企業とのモラルハザードが起こってくるので、私は、それはとてもできる相談ではないと言って突っぱねているんですが、一方で、この後、債権買い取った後に、今まで金利も元金も返済していない企業もある中で、金利も元金も返済しろというとなかなか難しいことになります。
　そこで、劣後ローンを使っていただくと、元金の返済は例えば十年物であれば十年間支払わなくていいと、そして金利だけ払えばいいと。特に最初の三年間は〇・五％ですし、それから赤字であれば〇・五で構わないということになっていますので、できれば積極的に劣後ローンを使っていただきたいことと、これは令和九年だといっても、事業再生計画が企業企業によってありますから、早い段階からこういう方針でやっていきますということを示していく必要性があるんじゃないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。

○委員長（小沢雅仁君）　手を挙げて。

○政府参考人（山下正通君）　失礼いたしました。
　資本性劣後ローンにつきましては、一般的に、事業再生等に活用されるものでございまして、期限一括返済によって日々の資金繰り負担が軽減される、あるいは当該借入金を自己資本とみなせることによって財務体質が強化されるといった特徴があるものと承知をしております。
　支援完了に向けてどのような手段を用いるかにつきましては、個別事業者の実情、要望に応じて毎月の返済を伴う融資の活用、自己資金による返済など含めて検討されるものではございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、支援先の中には、実際に民間金融機関の融資によって支援完了に至ったものに加えまして、日本公庫の資本性劣後ローンを活用して支援完了に至った事例もあるものと承知をしておりまして、議員御指摘の資本性劣後ローンにつきましては、支援完了に向けた有効な方策の一つと認識をしておりますので、引き続き、その活用を含めまして、個々の事業者の皆様の実情に応じた事業の再生に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○櫻井充君　ありがとうございます。
　地元の商工会議所の会頭とも、その債権カットはできないけれど劣後ローンを中心になってやっていくということで一応は御了解をいただいていることなので、現場の方もそれはそれで納得していますので、何とかそういう方向でやっていただきたいということを改めてお願い申し上げておきたいと思います。
　それから、グループ化補助金によって助けられたという企業は随分声をお伺いしてまいりましたが、一方で、今度は、そのグループ化補助金で補助金を受け取ったんですが、廃業しようと思っても補助金返還義務があってなかなか廃業することができないとか、事業承継が非常に厳しいと、そういうことになってきております。
　なかなか厳しい状況にある中で、例えばですが、建物を建てると、五十年間使わないと補助金返還義務が出てまいります。例えば、五十年間のうち、五億で建てたとして、十年経過すると、五分の一使ったので、ここで事業をやめると四億の返還義務が生じてきております、補助金のですね。四億の補助金が返還できるぐらいであれば事業は継続できるので、結果的にはそういうことができなくて苦しんできているわけです。
　一方で、国は救済の制度がありまして、これを幾つかのところに掛けてみた結果、五千万でしか売れなければ五分の四で四千万支払えばいいんですと、そういう猶予の策もちゃんとつくっていただいていて、本当にこれをちゃんと分かっていれば助かる企業も随分出ているんじゃないかと思いますが、私が地元を回る限りにおいてはほとんどの企業がそういう制度があることを知っておりません。この手の周知活動、広報活動というのはどういうふうにされているんでしょうか。

○政府参考人（岡田智裕君）　お答えさせていただきます。
　委員御指摘の財産処分のルールにつきましては、事業者の関心が高いことから、令和六年三月に中小企業庁長官名でグループ補助金の実施主体である各県知事宛てに周知を求める事務連絡を発出しているところでございます。当該事務連絡を受けまして、被災各県ではウェブサイトへの掲載や事業者への一斉通知などを実施しているものと承知してございます。
　他方で、事業者へ直接アプローチできていない県もあると認識しておりますので、そうした県におきましては、事業者向けの説明会の開催などを通じて更なる周知を図っていただく必要があると考えております。
　引き続き、被災各県ともしっかり連携しつつ、必要な情報を事業者の皆様にお届けできるように丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○櫻井充君　いや、そのとおり、おっしゃっているとおりやっていただいていれば、多分皆さん知っているはずなんですが。
　この間、商工会の朝食会がありまして、そこへ行ったときもほとんどの方が知らないわけです。商工会のトップの方々が来られていても全然分かっていないということです。この間、商工会の会合があったんで、その場に行って、こういう制度ですという説明はしてまいりました。ですが、現状、そのトップの方々ですら分からなければ、末端の企業の方々に伝わっていないんじゃないかと想像するのは当然のことだと思うんですよ。
　改めてお願いですが、それは県がやる仕事なので国は余り関係しないということなのか、やはり県に対してちゃんと促していくのか、そこら辺のことについて教えていただきたいと思います。

○政府参考人（岡田智裕君）　お答え申し上げます。
　グループ補助金の実施主体は各県ということになりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、中企庁長官名で昨年も促しているように、国としても、積極的に県に対してそういった広報をやって、周知、広報をやっていく必要があるということを促す取組はやっていかないといけないというふうに考えております。
　各県でもこれから説明会を開催するという取組を聞いておりますので、引き続き連携しながらしっかりと伝わっていくようにやってまいりたいというふうに考えております。

○櫻井充君　分かりました。本当にこの件で苦しんでいるところがあるので、是非広報活動をよろしくお願いしたいと思います。というのは、国でちゃんと対策つくっているんで、その点についてやっていただきたいと、そう思います。
　もう一つですが、今企業が苦しんでいる中でいうと、補助金を受けたら目的外使用ができないというこの厳しい要件があるがゆえに硬直化してしまっているところがあります。この補助金のところの目的外使用をもう少し緩やかにしていただかないと企業の再生ができないんじゃないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。

○政府参考人（岡田智裕君）　お答え申し上げます。
　グループ補助金ですけれども、補助金等適正化法あるいは交付要綱に基づいて執行しているところでございまして、ほかの補助金と同様に、目的外使用などの、この補助金で取得した財産を処分する場合には原則として必要な金額を国庫納付するということを求めているところでございます。
　他方で、先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、事業者の厳しい経営環境を踏まえまして様々な負担軽減措置も講じているところでございます。例えば、当該事業を第三者に譲渡し継続する場合とか、資金繰りの悪化によって取得財産を維持管理することが困難となって取り壊すような場合には国庫納付を求めていないという形にしております。また、国庫納付を必要とする場合でも、必ずしも全額ではなくて、一定の要件の下では簿価ではなくて譲渡価格に補助率を乗じた額としているところでございます。
　今後とも、グループ補助金の実施主体である各県ともよく連携をして状況を丁寧に把握するとともに、個別の状況に応じてきめ細かく対応してまいりたいと考えております。

○櫻井充君　いや、済みませんけど、それ事業が継続できることではなくて、おやめなさいと、やめるときにはそうしますという制度ですよね。
　いや、そうではなくて、例えば石巻なんか、三階建ての建物で、一階はテナント貸しして、二階は自分のところでそば屋やっていて、三階は宴会場にしていたわけですよ。ところが、コロナで宴会がもう全然入らなくなってしまったんでテナント貸ししたいと言っても認めていただけなかったと。こういう突発的なこと、問題が起こった際に、そこに柔軟に対応できるようにしていただければですよ、経営はもっともっと楽になるはずなんですよ。破綻に追い込む必要性はないんだと思っています。
　例えば、先ほど申し上げました、鉄筋コンクリートの建物建てたら五十年間それをずっと同じ目的で使わなきゃいけないんですよ。今のこの時代に五十年間ずうっと継続するということになるんでしょうか、本当に。例えば、ＡＩなど秒単位でもうどんどんどんどん中身が変わっているわけですよね。
　それから、私は東京でベンチャー企業の勉強会主催していますが、多くの企業は百年やりたいとか五十年やりたいなんて思っていないですよ。社会的な問題があって、それを解決できて、その後ＩＰＯできればそれはベストですが、ＭＡされるかどうか分からないけど、またその次のステップに行きたいと、そう考えている中で、こうやって硬直的に、一回補助金もらったら、受け取ったら、それはずうっと長い間必ずその目的で使わなきゃいけないということ自体が時代に合っていないような気がすると思いますが、いかがですか。

○政府参考人（岡田智裕君）　お答え申し上げます。
　先ほども少し申し上げましたけれども、グループ補助金、補助金等適正化法に基づいて執行しているところでございますので、ちょっとその制約というのは一定程度ございますけれども、その補助金適正化法の中でなるべく可能な柔軟化措置というのは講じてまいりましたけれども、法律の範囲内ということにどうしてもなってしまいますので現在このような運用にしておりますが、個々の事業者の状況をお伺いしながら丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○櫻井充君　法律は大事ですから、それ守っていただくのはいいんですが、現実社会に合っていないんじゃないかと思うんですよ。
　通告していないんですが、大臣、今のようなことが現実に起こっていて、やはり政府としてお考えいただきたいのは、補助金、その使用の適正化法というのがありますが、それをもう少し柔軟にできるように改正すること自体が必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　今先生と私どもの者たちが会話をさせていただいている話を伺っていて、やはり幅を持って対応していくということが事として大事なことだということでございますので、私どもの役所の方にもそうしたことを伝えて仕事をさせてまいりたいというふうに思っております。

○櫻井充君　ありがとうございます。
　例えば、温暖化の影響を受けて魚種も変わってしまっていて、こういったものを転換したいと思ってもなかなかできないんですよ。ですから、潰すことは簡単かもしれないけれども、日本というのは、一回企業が潰れたら、破綻したら、その後、金融機関、融資してくれないような国ですから、もう少し柔軟に対応させてあげられるような、そういう制度にしていただきたいと、そのことはもう一度改めて御要望申し上げたいと思います。御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　それから次に、丸森にあります汚染土壌についてお伺いしたいと思います。
　放射線の影響は宮城県も幾つか受けていて、この汚染土壌についてやっと動き始めたようなんですが、現状はいかがなんでしょうか。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　現在、宮城県の丸森町におきましては、除去土壌、放射線に汚染された除去土壌につきまして約一万五千立米ございます。丸森町は環境省が除去土壌の処分方法を検討するために実施した埋立処分の実証事業に御協力をいただいておりまして、この場を借りて改めて感謝を申し上げるということでございますけれども、実証事業のこういった成果あるいは国内外の有識者からの御意見等を踏まえまして、本年三月二十八日に除去土壌の処分の基準及びガイドラインを策定してございます。
　この宮城県を含みます福島県外で発生した除去土壌の処分につきましては、法令上、除染実施者でございます市町村等が行うこととされておりますので、丸森町で保管いただいている除去土壌の処分につきましては基準やガイドラインを踏まえて丸森町において御検討いただくことになりますけれども、環境省といたしましては、除去土壌の処分が円滑に進みますよう、丸森町を始めとする市町村とよく相談しながら、財政的、技術的な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

○櫻井充君　ありがとうございます。
　お金は全面的に国が出していただくということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（白石隆夫君）　法律上の処分責任は、これ、福島県外につきましては、法令上、除染実施者である市町村等が行うというふうにされてございますが、福島県外で発生した除去土壌の処分に係る費用につきましては全額環境省の補助金の対象になるということでございます。

○櫻井充君　何で、済みませんが、福島と宮城で区別するんでしょうか。

○政府参考人（白石隆夫君）　福島県につきましては、その被害の程度が甚大であるということから特別な扱いになってございます。一般的に、福島県外と福島県内では扱いが異なっているということでございます。