石川大我の発言 （内閣委員会）

○石川大我君　どのような課題があるのかと、問題があるのかということ、職場にはこういった問題がある、学校にはこういった問題があるなど、幅広い調査を是非お願いしたいというふうに思っております。
　例えば一つの例として、大臣にお伺いしたいなと思うんですけれども、理解増進法に基づき、国勢調査の生データから同性カップルの数を総務省統計局にデータを統計していただいて、例えば都市部と地方の差なども研究ができるというふうに思います。
　昨日の予算委員会で、同性カップルが世帯主、配偶者というふうに回答してもよいというような政府の答弁もいただきました。そういった意味で、今年国勢調査がありますので、同性カップルで同居されている方が世帯主と配偶者というふうにこれ回答しますと、今の現状では、それが残念ながら配偶者としてはカウントはされずにその他の親族というふうにカウントし直されてしまうわけですけれども、配偶者と世帯主というふうに当事者が回答すること自体はいいよというようなことをいただきましたので。
　そうしますと、そのデータ、生データが三年間保存されますものですから、その保存されたデータを調整、微調整しまして、それでおかしなところがないかということを点検して公表されるわけですよね。例えば、分かりやすく言いますと、小学生というふうに書いているんだけれども、職業欄に警察官というふうに書いてあったりすると、これは小学生の警察官はいないだろうというようなことを判断して、それは将来の夢なんじゃないかなとか思ったりして、これは職業で警察官がそこにいるということはそうじゃないだろうという判断をして、それで表に出すわけですけれども。
　今の現状ですと、同性カップルが世帯主と配偶者というふうに答えをすると、それがその他の親族というふうに振り分けられてしまうというのはとても悲しいことだということで問題意識を持っておるんですが、ただ、この生データは三年残るということが分かりましたので、そういったデータ、これ提供していただくと、実は都市部にはこのぐらいの同性カップルがいて、地方にはこのぐらいの同性カップルがいるということなどが分かってくると思いますので、全部調べるというのは無理だと思いますが、サンプル調査などをするといろいろ課題が見えてくるんじゃないかなというような一例でございますけれども、そういったことも含めて是非検討していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。