内閣委員会

令和七年三月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　政佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（海洋政
　　　　　　　策））　　　　　　坂井　　学君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画、共
　　　　　　　生・共助））　　三原じゅん子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、宇宙政
　　　　　　　策））　　　　　　城内　　実君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　伊東　良孝君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　土田　　慎君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　金城　泰邦君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　川本　裕子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　松下　美帆君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　伊藤　　拓君
　　　　　　　内閣官房国際博
　　　　　　　覧会推進本部事
　　　　　　　務局次長　　　　　西海　重和君
　　　　　　　内閣官房国際博
　　　　　　　覧会推進本部事
　　　　　　　務局次長　　　　　井上　　学君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　地方経済・生活
　　　　　　　環境創生本部事
　　　　　　　務局審議官　　　　岸田里佳子君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　地方経済・生活
　　　　　　　環境創生本部事
　　　　　　　務局審議官　　　　岩間　　浩君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　地方経済・生活
　　　　　　　環境創生本部事
　　　　　　　務局審議官　　　　大森　一顕君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　原　　典久君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　黒瀬　敏文君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　岡田　恵子君
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会事務局長　　中　　裕伸君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　塩崎　正晴君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　渡邊　昇治君
　　　　　　　内閣府宇宙開発
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　風木　　淳君
　　　　　　　内閣府総合海洋
　　　　　　　政策推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　高杉　典弘君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　若田　　英君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　檜垣　重臣君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　谷　　滋行君
　　　　　　　警察庁交通局長　　早川　智之君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房長　　　　　中村　英正君
　　　　　　　こども家庭庁成
　　　　　　　育局長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　こども家庭庁支
　　　　　　　援局長　　　　　　吉住　啓作君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　新田　一郎君
　　　　　　　総務省国際戦略
　　　　　　　局次長　　　　　　野村　栄悟君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　門脇　仁一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　渡邊　　滋君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森田　　稔君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　日向　信和君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木昌弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　河野　恭子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大隈　俊弥君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉田　　修君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　高橋　秀誠君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局感
　　　　　　　染症対策部長　　　鷲見　　学君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　奥家　敏和君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　浦上健一朗君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　伊藤　禎則君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局国際統括
　　　　　　　官補佐官　　　　　飯塚　秋成君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田原雄一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（警察行政、領土問題及び海洋政策の基本方針に関する件）
　（行政改革、国家公務員制度、サイバー安全保障及び規制改革の基本方針に関する件）
　（こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画、共生・共助、女性活躍及び共生社会の基本方針に関する件)
　（経済再生、新しい資本主義、賃金向上、スタートアップ、全世代型社会保障改革、感染症危機管理及び経済財政政策の基本方針に関する件）
　（経済安全保障、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策及び宇宙政策の基本方針に関する件)
　（食品安全、アイヌ施策及び国際博覧会の基本方針に関する件）
　（内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基本方針に関する件）
　（令和七年度人事院業務概況に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（和田政宗君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官松下美帆君外三十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（和田政宗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（和田政宗君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る十一日に聴取いたしました国務大臣の所信等に対し、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○石川大我君　おはようございます。立憲民主・社民・無所属の石川大我でございます。
　通告どおり質問をさせていただくんですが、一問だけ伊東大臣に最初に質問をさせていただいてからＬＧＢＴの問題に入りたいというふうに思います。
　昨日の予算委員会では、鳩山副大臣に対して消費者行政強化交付金について伺いました。副大臣からは、消費者を守ることは重要な基盤である、そして、交付金は原則来年度で打ち切る、打切りではあるものの、消費者被害支援に関しては対応をしっかりと検討を行うという答弁いただきました。私は昨年に引き続き消費者特の野党筆頭理事を仰せ付かっておりますので、この問題は消費者特の中で大臣とは是非実りある議論をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　さて、大臣は所信にて、食品安全については国民の健康の保護を最優先にと述べられましたが、具体的にどのような取組を行っていくのか、御説明をいただければと思います。

○国務大臣（伊東良孝君）　食品の安全性の確保は、国民の命を守る上で極めて重要な政策課題であると認識をいたしております。
　先日の所信表明では、食品安全につきまして、国民の健康の保護を最優先に、食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行うこと、また、評価結果等についてのリスクコミュニケーションを実施することを申し上げたところでございます。
　具体的には、食品安全委員会におきまして、リスク管理機関が行う残留農薬の基準設定や新たな遺伝子組換え食品の安全性審査等の施策の実施に当たり、最新の科学的知見に基づく中立公正なリスク評価に取り組む、このほか、リスク評価結果をステークホルダーであります消費者やあるいは生産者等に対し分かりやすく伝え、意見交換をするリスクコミュニケーションについて、消費者庁を始めとするリスク管理機関との連携を強化しながら、地方公共団体等と共催の意見交換会の開催や、あるいは各種講演会、講演等への講師の派遣など取組を行うことといたしております。
　引き続き、国民の健康の保護が最も重要であるという基本認識の下に、適切に取り組んでまいりたいと考えております。

○石川大我君　ありがとうございます。是非、国民の健康の保護を最優先にということですので、これ、ともすると、残留農薬などもそうかもしれませんけれども、企業側の理論に陥ってしまって企業優先にならないように是非お願いをしたいというふうに思います。
　それでは、ＬＧＢＴＱ＋、ＳＯＧＩ施策について三原担当大臣にお話を伺いたいというふうに思います。
　三原大臣、長く芸能界で御活躍をされていらっしゃるということで、芸能の世界というのはこのＬＧＢＴの皆さん実はたくさんいらっしゃって、タレントの皆さん、俳優の皆さんにもオープンにされている方最近出てきましたし、あとは、支える皆さんの中にも、例えばヘアメークだったりとかメーキャップだったりとか、そういった方の中にもこのＬＧＢＴＱの皆さん、比較的オープンにされて、接せられている方いらっしゃるんじゃないかと思いますが、まずは大臣のエピソードなどをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（三原じゅん子君）　芸能界に限らず様々な業界で、当事者であるということを公表されている方、また公表されていない方とともに一緒にお仕事させていただいたこともございますし、また友人にもたくさんおります。
　具体的なエピソードというのは、公表していない方等もいらっしゃいますので、控えさせていただきたいと思います。

○石川大我君　御友人にもたくさんいらっしゃるということで、そのお話しぶりから、とてもフレンドリーにサポーティブに接していただいているということが伝わってまいりました。
　大臣は、性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進法に基づき、多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けた取組をしっかりと進めてまいりますというふうにお話をされましたけれども、私、ＬＧＢＴの当事者として、この文章聞かせていただいたときに、このしっかりとというところが入っていることに思いを感じたところです。
　つまり、取組を進めてまいりますではなくて、しっかりと進めてまいりますという、このしっかりとに込めた思いを聞かせていただければと思います。

○国務大臣（三原じゅん子君）　今委員御指摘ございました、性的指向及びジェンダーアイデンティティーにかかわらず、全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会を実現することは大変重要であると考えております。そのためには、多様な声に耳を傾けながら理解増進法に基づく取組を着実に進めていく必要があると考えています。そのような思いを、しっかりとという言葉で表現をさせていただいたということでございます。

○石川大我君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　二〇二三年六月二十三日にＬＧＢＴ理解増進法が施行され、今年の六月で二年です。法に基づく施行状況、特に各省庁の取組についてお聞かせください。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　各省庁におきましては様々な施策を展開しておりますけれども、まず基本計画等についてもその法律の中で検討するということになってございます。それにつきましては、その国会審議の際にも御指摘をいただいたところでございますけれども、様々な方々からの多様な意見を丁寧に伺う必要があるということと、また学術研究の結果等を踏まえまして、国民の皆様の理解が得られるものとしていくことが必要であるという御指摘もあったところでございます。
　こういったことも踏まえまして、これまでの取組といたしましては、例えば連絡会議というものを、これ法定のものでございますけれども、これを開かせていただいて、専門家の方々から等のヒアリングに加えまして、既存の各種取組ですとか、又は様々な調査研究の成果に関する情報収集を行うことなどを通じて、計画等の策定に向けて必要となる知見の収集等に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、必要な研究を進めるとともに、多様な声を伺ったりしながら取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○石川大我君　ありがとうございます。是非進めていただきたいというふうに思います。
　多様な声を聞くということはとても大切だというふうに思いますけれども、もうこのＬＧＢＴの問題、はなからもうこのＬＧＢＴが大嫌いだと、信念に基づいて嫌いだという方、科学的知見に基づかずに差別や偏見を持たれている方の意見というのもありますから、こうした意見は、ある意味これを聞いていたらもう何もできないということだと思いますので、そこら辺の切り分けはしっかりしていただきたいというふうに思います。
　ＬＧＢＴ理解増進法に基づく基本計画ですけれども、これ、施行から二年がもう六月でたとうとしておりますけれども、作られていないということで、当事者も非常に不安に思っておりますけれども、この点いかがでしょうか。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、様々な声、今御指摘もいただきましたけれども、バランスよく意見を聞いていく必要があるというふうに考えてございますので、そのようなことで取組を進めてきているところでございます。
　今、その基本計画、時間がたっているではないかということもございました。これにつきましては、我々といたしましても早く策定すべきであるという声は重々に承知をいたしておりますので、今申し上げたような取組を丁寧に進めつつも、そういった声も踏まえつつ、基本計画等の策定にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○石川大我君　ＬＧＢＴ理解増進法九条には、施策の策定のための政府の学術研究の推進というのがあるかと思うんですが、これは義務規定だというふうに認識をいたしております。
　法六条には、事業主の就業環境の整備、学校設置者の教育環境の整備について例示があり、十条一項には、国及び地方公共団体が問題に対応するための相談体制の整備その他の必要な施策とあります。つまり、環境整備や様々な問題への対応がこの法律の範疇になるということだと思いますけれども、九条に基づく調査研究、基礎用語とかその理解とかですね。これはもちろん科学的知見を前提にしたものですけれども、こういったものも不可欠ですけれども、単に言葉やどんな人が性的マイノリティーなのかといったことだけを理解してもこれは仕方がないということで、このような環境整備や様々な問題への対応も当然調査研究されると理解をされておりますが、理解をしておりますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　調査研究についてのお尋ねでございます。
　調査研究につきましては、施策を効果的に実施していくに当たって、学術研究をしっかりと行って課題を把握した上で、それに応じた施策を講じていくといったことが非常に重要であるというふうに我々としても認識をしているところでございます。
　内閣府としての取組でございますけれども、昨年度は既存研究等の調査分析を行ったほか、本年度は性的マイノリティーの当事者を対象とした研究に当たり留意すべき事項等について調査研究等を進めているところでございます。
　こうした調査研究を通じて得られた知見は、私どもの今後の施策の企画とか立案に生かすということはもちろんでございますけれども、各省庁等において様々な取組を広げていくためにもこうした情報は使えるというふうに考えてございますので、こういったものもしっかりと共有をしながら、一層効果的に、今御指摘をいただいたような、具体的にどのようなことに留意していったらいいのかといったようなプラグマティックなものにつながっていくような研究も必要だと思っておりますので、そうした意味で一層効果的な推進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

○石川大我君　どのような課題があるのかと、問題があるのかということ、職場にはこういった問題がある、学校にはこういった問題があるなど、幅広い調査を是非お願いしたいというふうに思っております。
　例えば一つの例として、大臣にお伺いしたいなと思うんですけれども、理解増進法に基づき、国勢調査の生データから同性カップルの数を総務省統計局にデータを統計していただいて、例えば都市部と地方の差なども研究ができるというふうに思います。
　昨日の予算委員会で、同性カップルが世帯主、配偶者というふうに回答してもよいというような政府の答弁もいただきました。そういった意味で、今年国勢調査がありますので、同性カップルで同居されている方が世帯主と配偶者というふうにこれ回答しますと、今の現状では、それが残念ながら配偶者としてはカウントはされずにその他の親族というふうにカウントし直されてしまうわけですけれども、配偶者と世帯主というふうに当事者が回答すること自体はいいよというようなことをいただきましたので。
　そうしますと、そのデータ、生データが三年間保存されますものですから、その保存されたデータを調整、微調整しまして、それでおかしなところがないかということを点検して公表されるわけですよね。例えば、分かりやすく言いますと、小学生というふうに書いているんだけれども、職業欄に警察官というふうに書いてあったりすると、これは小学生の警察官はいないだろうというようなことを判断して、それは将来の夢なんじゃないかなとか思ったりして、これは職業で警察官がそこにいるということはそうじゃないだろうという判断をして、それで表に出すわけですけれども。
　今の現状ですと、同性カップルが世帯主と配偶者というふうに答えをすると、それがその他の親族というふうに振り分けられてしまうというのはとても悲しいことだということで問題意識を持っておるんですが、ただ、この生データは三年残るということが分かりましたので、そういったデータ、これ提供していただくと、実は都市部にはこのぐらいの同性カップルがいて、地方にはこのぐらいの同性カップルがいるということなどが分かってくると思いますので、全部調べるというのは無理だと思いますが、サンプル調査などをするといろいろ課題が見えてくるんじゃないかなというような一例でございますけれども、そういったことも含めて是非検討していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（三原じゅん子君）　委員御指摘の国勢調査のデータにつきましては、様々な課題もあると思われますので、まずは持ち帰って検討させていただきたいと思います。

○石川大我君　是非、いろいろアイデアを出し合っていただいて、当事者の皆さんに有用な法の施行をお願いをしたいと、運用をお願いしたいというふうに思っております。
　もう一問、三原大臣に御質問させていただきたいと思います。夫婦別姓についてでございます。
　三原大臣、所信演説で、女性活躍担当大臣として、女性活躍について、所信の三分の一を占めると言ってもいいほど女性活躍への思いを述べられていらっしゃいました。私も伝わってまいりました。女性も働きやすい社会をつくることは極めて重要な政策だと思っておりますが、女性活躍の中で、多くの当事者からお困り事の声を私いただいているのはやっぱりこの選択的夫婦別姓だというふうに思います。
　選択的夫婦別姓の所管というのは法務省ではありますけれども、内閣の一員として、そして女性活躍担当大臣でいらっしゃる三原大臣の御認識をお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（三原じゅん子君）　所信表明におきましては、様々な分野の取組を包括した趣旨で、女性版骨太の方針二〇二五や、第六次男女共同参画基本計画の策定見据えて取り組んでいくことを申し上げました。
　選択的夫婦別氏制度につきましては、国民の皆様の間に様々な議論、様々な立場からの御意見があり、より幅広い国民の皆様の理解を得る必要があると考えております。
　女性活躍・男女共同参画担当大臣といたしましては、分かりやすい情報提供や関連データの提示などの取組を通じて、夫婦の氏に関する議論、これをしっかり後押ししてまいりたいと思っております。

○石川大我君　長年なかなか議論ができなかった問題ですけれども、これがようやく動き出したということだというふうに思いますので、是非、三原大臣にも積極的、意欲的に選択的夫婦別姓問題について推し進めていただきたいというふうにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、オンラインカジノについて、そしてＩＲについてお伺いをしたいというふうに思います。
　オンラインカジノに関しましては、最近のニュースの中で、例えばスポーツ選手、野球選手がオンラインカジノをしていたというような、アンケート結果というんですかね、そういった調査が公表されたり、タレントの皆さんの中には、このオンラインカジノをやっていたということで芸能活動自粛をされているような方たちもいらっしゃるということは報道で出されているところですけれども、このオンラインカジノの現状について、坂井国家公安委員長の御認識を伺います。

○国務大臣（坂井学君）　オンラインカジノは日本で行うと当然違法ということになりますが、まずそのオンラインカジノ、ですので、これ大変深刻な問題であるとまずは認識をしておりまして、警察といたしましても、まず違法だということを周知徹底することでありますとか、その他の関係をしている人たちに対してもしっかり取締りアピールをすることによって今後対策を取っていくということで考えております。

○石川大我君　国際カジノ研究所というところがあるらしいんですが、この国際カジノ研究所さんが取ったアンケートでは、直近一年間にオンラインカジノに賭けたことのある人というのが二・八％いらっしゃっていまして、そうすると、国内全体で三百四十六万人いるという推計がされるわけです。
　国内からオンラインカジノに接続すると違法となるわけですが、実際のところ、これ検挙された方というのが、二〇二二年が五十九件、二〇二三年が百七件、二〇二四年が二百七十九件ということです。そこで、例えばこの昨年の一番多い二百七十九件なんですが、アンケートを基に、この三百四十六万人の方が違法なことをしているわけですけれども、検挙された割合というのを単純に計算すると〇・〇〇〇〇八％ということで、ゼロが非常に多くて間違えそうなんですが、〇・〇〇〇〇八％ということで、一万人に一人の方が検挙されるというだけということで、昨日問合せをしたんですが、いわゆる一般的な刑法犯の検挙率というのは三八・九％ということですから、これ一万人に一人しか捕まらないということになりますと、なかなかこれをやめていただくというのは非常に難しいんじゃないかなというふうに思っております。
　二〇二二年、岸田総理は衆議院の予算委員会で、我が党の山岸委員に対して、オンラインカジノは違法なものであり、関係省庁が連携した上で厳正な取締りを行わなければならないと答弁していましたが、大臣、具体的にどのようなものを今想定されていますでしょうか。

○国務大臣（坂井学君）　先ほども申し上げましたとおり、これしっかり対処していく必要があると認識をいたしております。
　警察では、日本国内から、要は賭博が行われているこのオンラインカジノに対して、国内の決済代行業者や、オンラインカジノをネット上で宣伝することにより獲得したユーザー数に応じて報酬をオンラインカジノ業者から受け取っているアフィリエイターと呼ばれる人たちがいるわけでありまして、こういった運営に関与をしている、関わっている周りの人たち、こういった人たちに対する厳正な取締りを推進をしているところでございます。
　また、昨年九月に内閣官房において立ち上げられた関係省庁連絡会議の枠組みを活用して、違法性の周知、そして先ほど申し上げたような決済手段対策など、関係省庁と連携した取組も進めております。
　引き続き、結果を出せるように、警察を指導してまいりたいと思います。

○石川大我君　これだけ多くの皆さんがオンラインカジノやっていますから、やっている方を一人一人検挙するということではらちが明かないということで、まず大元の方を対処していこうということだというふうに思うんですけれども、このオンラインカジノというのは、もう携帯一つあれば二十四時間どこからでもアクセスができるということで、依存症に陥るスピードが速いというふうに支援団体から先日伺いました。
　そこで、そこでは、団体の支援につながり続けているオンラインカジノ経験者九十三名の方にアンケートを取ったときに、約三割の方が、約三割の二十八名の方がオンラインカジノを始めてから僅か一週間で借金を抱えてしまって、約四五％の方が闇金からもお金を借り入れるというような状況に陥っているという衝撃的なものでした。
　団体の要望としては、このオンラインカジノの広告をやっぱり全面的に禁止してほしいですとか、あと、違法カジノ業者に対する本国へしっかりと通知をして正式に抗議をするとか、あとこれ、マルタ共和国とかキュラソー、オランダ領なんだそうですが、カジノのライセンスを乱発している国があるので、そういったところに是正を申し入れてほしいとか、あとブロッキングですとか、クレジットカードがこれ利用できるので、それの問題、あとは先ほどお話しになった、決済代行会社がマネーロンダリングにも関わっている業者が多いので、この取締りをしっかりしていただきたいとか、いろいろ要望が来ておりますので、是非この辺り、いろんな省庁またがっている問題ですけれども、連携を取っていただきたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（坂井学君）　おっしゃるとおりでございまして、御指摘いただいた案件等々、各省庁にまたがるものもございますから、警察庁がある意味旗振り役として連携を取って対策を進めてまいりたい、進めさせたいと思います。

○石川大我君　これ通告はしていないんですが、クレジットカードが使えるというのはちょっと驚きでして、誰でも知っている有名なクレジット会社が、ロゴマークが付いているんですけれども、これは法的にはどうなんですかね。つまり、何か、違法ですよね。違法なものに対してクレジットカードで払えるというその仕組みがちょっとよく、にわかには分からないんですが、何か違法な薬物をクレジットカードで買えるというのと同じだと思うんですが、いかがでしょうか、そこの辺り。御存じの方いらっしゃれば。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　クレジットカード決済につきまして、どのようなものについて違法となるかといいますと、ちょっと我々の方所管しておりませんのではっきりとは言えませんけれども、先ほど大臣からの答弁もございましたように、クレジットカードがオンラインカジノの決済に使われているという実態は我々も把握しておりますので、例えば関係省庁等ともどのような対策ができるかということについては連携して対応を考えていきたいと考えております。

○石川大我君　クレジットカード会社さんとしてもこれイメージダウンだと思いますので、その辺りは是非働きかけていただいて、しっかりと対応していただければというふうに思っております。
　ところで、開催までちょうど一か月となった大阪・関西万博の後には、二〇三〇年頃からＩＲという、総合型リゾートということで、ここでカジノが行われるわけですけれども、オンラインカジノが違法という中でカジノを誘致するということですけれども、ＩＲ法によって、ＩＲ法の、まあ大阪のカジノは違法性が阻却されているわけで法的には問題ないと、一方でオンラインカジノは違法だということで、この辺りのちょっと整理をまず教えてください。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　オンラインカジノを含みますオンライン上で行われる賭博につきましては、海外において適法に運営されているものでございましても、日本国内からこれを行うと、刑法の賭博罪に該当する犯罪となります。
　一方、特定複合観光施設区域整備法におきましては、当庁の所管ではありませんが、同法第三十九条におきまして、カジノ事業の免許を受けて行われるカジノ行為については、当該免許に係るカジノ行為区画で行う当該カジノ行為については、刑法百八十五条及び百八十六条の規定は適用しないと規定されているものと承知しております。