吉田修の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（吉田修君）　お答え申し上げます。
　療育手帳でございますが、現時点で法的な位置付けはありませんで、各自治体が自治事務として事務を行っており、交付対象となる知的障害の定義や判定方法などについて自治体間でばらつきがあることが指摘されているところでございます。
　療育手帳につきましては、全国統一的な運用を目指すべきという意見がある一方、法制化を含めた判定基準の統一化を進めた場合、これまで療育手帳の交付を受けてきた者が交付を受けられなくなる可能性があるなど、様々な懸念も考えられるところでございます。
　このため、知的障害の定義や判定基準については丁寧な検討が必要であると考えておりまして、厚生労働省におきましては、令和四年六月の社会保障審議会障害者部会の報告書を踏まえまして、知的障害に係る国際的な定義、自治体の負担等を踏まえた判定方法や認定基準の在り方、運用の統一化による関係諸施策への影響等を含めまして、現在、幅広く調査研究を行っているところでございます。
　まずは、本調査研究を進めまして、各自治体における知的障害の判定の参考となるよう、標準的な評価ツールの開発に取り組んでまいりたいと考えております。