田尻貴裕の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（田尻貴裕君）　お答え申し上げます。
　御指摘のドイツの事例に見られますように、国内投資を拡大させ産業競争力を高めていく上でエネルギーコストが重要な課題であるというふうに認識をしてございます。
　こうした点を踏まえまして、現在政府が進めるＧＸの取組につきましては、エネルギーの安定供給、脱炭素、そして経済成長の三つの同時実現を目指すというものとしておりまして、ＧＸの取組の結果でエネルギー価格が上がってしまって、我が国経済の根幹を支えるエネルギー多消費産業、委員の御指摘の物づくり産業の海外流出などにつながることがあってはならないというふうに考えてございます。
　本年二月に閣議決定をされましたＧＸ二〇四〇ビジョンにおきましても、投資促進策を講じる際には現実的なエネルギートランジションを追求し、グローバルな状況を冷静に見極める方針というものを示したところでございます。
　その上で、国内投資を増加させ経済成長を実現するためには、国際的に遜色のない価格水準での安定的なエネルギー供給が不可欠でございまして、第七次エネルギー基本計画におきましても、徹底した省エネに加えまして、再エネと原子力を共に最大限活用していくという方針を明確にしたところでございます。
　このように、政府といたしましては、脱炭素に伴いましてエネルギー価格を含めた社会全体のコスト上昇を最大限抑制をしながら国内投資の促進を進めていくということが重要かと考えてございまして、このような考え方を基にＧＸの取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。