内閣委員会

令和七年三月二十四日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　政佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　坂井　　学君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画））　三原じゅん子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　城内　　実君
　　　　　　　国務大臣　　　　　平　　将明君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　鳩山　二郎君
　　　　　　　経済産業副大臣　　古賀友一郎君
　　　　　　　環境副大臣　　　　小林　史明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　土田　　慎君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　金城　泰邦君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　真次君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高見　康裕君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長職
　　　　　　　務代行
　　　　　　　検査官　　　　　　原田　祐平君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　築山　信彦君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　神戸　敬行君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　山本　麻美君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　副館長　　　　　　山地　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　桝野　龍太君
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　山口　最丈君
　　　　　　　内閣官房ギャン
　　　　　　　ブル等依存症対
　　　　　　　策推進本部事務
　　　　　　　局審議官　　　　　江浪　武志君
　　　　　　　内閣官房就職氷
　　　　　　　河期世代支援推
　　　　　　　進室次長　　　　　廣瀬　健司君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中澤　信吾君
　　　　　　　内閣府地域就職
　　　　　　　氷河期世代支援
　　　　　　　加速化事業推進
　　　　　　　室次長　　　　　　中井　雅之君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　野村　　裕君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　宮本　岩男君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　川上　大輔君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤吉　尚之君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　檜垣　重臣君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　谷　　滋行君
　　　　　　　警察庁サイバー
　　　　　　　警察局長　　　　　逢阪　貴士君
　　　　　　　こども家庭庁成
　　　　　　　育局長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　大村　真一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文部科学戦
　　　　　　　略官　　　　　　　松坂　浩史君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　巽　　慎一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　青山　桂子君
　　　　　　　水産庁漁港漁場
　　　　　　　整備部長　　　　　中村　　隆君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田尻　貴裕君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　木原　晋一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　伊藤　禎則君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局次長　　　　　　舟本　　浩君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀上　　勝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和七年度一般会計予算（衆議院送付）、令和七年度特別会計予算（衆議院送付）、令和七年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管（デジタル行財政改革関係経費、新しい地方経済・生活環境創生関係経費を除く）及び内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費、地方創生関係経費、消費者委員会関係経費を除く）、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、こども家庭庁））
　　　　─────────────

○委員長（和田政宗君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官桝野龍太君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（和田政宗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（和田政宗君）　去る十八日、予算委員会から、本日一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、デジタル行財政改革関係経費及び新しい地方経済・生活環境創生関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、こども家庭庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　国会所管及び会計検査院所管の予算につきまして順次説明を聴取いたします。
　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。築山衆議院事務総長。

○衆議院事務総長（築山信彦君）　令和七年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和七年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百八十一億一千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと七億四千百万円余の減額となっております。
　これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました衆議院施設整備に必要な経費等の増額相当分が減少したことによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百五十億六百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百九億三千二百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十五億二千五百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として六億四千百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、令和七年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（和田政宗君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。小林参議院事務総長。

○事務総長（小林史武君）　令和七年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和七年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百二十七億三千七百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと八億二百万円余の増額となっております。
　これは、主に、第二十七回参議院議員通常選挙の実施に伴う経費が増額となることによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百六十億四千六百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十六億二千万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十億六千五百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議事堂本館等の施設整備に必要な経費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、令和七年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（和田政宗君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。山地国立国会図書館副館長。

○国立国会図書館副館長（山地康志君）　令和七年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和七年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百四億二千五百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと三十三億一千五百万円余の減額となっております。
　これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等、百四億三百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等、七十八億一千六百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千五百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十一億一千万円余を計上いたしております。
　以上、令和七年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（和田政宗君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。神戸裁判官弾劾裁判所事務局長。

○裁判官弾劾裁判所参事（神戸敬行君）　令和七年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和七年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億二千三十八万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと九百五十八万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、令和七年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（和田政宗君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。山本裁判官訴追委員会事務局長。

○裁判官訴追委員会参事（山本麻美君）　令和七年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和七年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億四千九十一万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと五百二十一万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、令和七年度裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（和田政宗君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。原田会計検査院長職務代行検査官。

○検査官（原田祐平君）　令和七年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の令和七年度予定経費要求額は百六十三億四千二百万円余でありまして、これを前年度予算額百六十三億五千百万円余と比較いたしますと八百万円余の減額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十億七千九百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として十二億六千二百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　以上、会計検査院の令和七年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（和田政宗君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　説明者は御退席いただいて結構です。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○太田房江君　自由民主党の太田房江でございます。本日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　初めに、この三月で東日本大震災から十四年という時を経ました。災害に遭われた方の思い、悲しみは消えることはございません。日本国民として決して忘れることなく、この先もしっかりと向き合ってまいりたいという思いを新たにしたところでございます。
　私はこういうときに、また国際情勢が極めて不安定なときでございますけれども、新しい日本をいかに地に足の着いた国家として後世につないでいくかというその進むべき道について議論をさせていただきたいと思います。
　まず、石破総理が今国会の施政方針演説の中で、新しい日本をつくる上で、持続可能で自立することを重視しなければならない、例えばエネルギーなどは国民生活が大きく影響を受けてしまう懸念のある要素だと、こういうふうにおっしゃっておられます。
　新しい日本、新時代の基盤として豊かな日本の産業を支えていくため、エネルギーの在り方を考えることは避けて通れないということでございますけれども、物づくり大国として日本とよく比較されるドイツ、今このドイツに何が起こっているか、少しお話をさせていただきたいと思います。
　最近の電気料金の高騰、ウクライナ以来、ドイツはロシアからガスが買えなくなってしまったわけですけれども、それに伴って電気料金が高騰いたしました。その影響による産業の空洞化ともいうべき状況が始まっているというふうに言われています。
　ドイツは、政府が産業用の電力に対して家庭用よりも安い、補助を行っているんですけれども、それでも電気料金の高騰が物づくり産業に、物づくり産業のコストに大きな悪影響をもたらし、生産量の調整や工場の外国への移転が進んでいるというふうに言われています。
　資料一を御覧いただきたいと思います。
　この資料一はドイツ商工会議所の最新のレポートなんですけれども、エネルギーのコスト高が企業の生産縮小、移転計画の急増を起こしていて、エネルギーに関連する立地条件がドイツの全ての企業にとって競争上明らかに不利になっているというふうに分析をしております。左側にございますように、五百人以上の企業においては実に半分以上の企業が生産調整や海外移転を計画しているということでございますし、右側にございますように、ドイツの競争力の喪失というのが六〇％近い企業によって認識をされていると、こういうことでございます。
　二枚目、三枚目には電気料金の国際比較を付けておりますけれども、産業用にしても家庭用にしても、ドイツの電気料金が極めて高いということがよく分かります。
　これまでドイツはＥＵの中で経済面でも大変優等生だと言われてきました。日本がデフレで苦しんでいる間も成長率はかなり、伸びているとは言えませんけれども、二〇二三年に日本のＧＤＰ、名目ＧＤＰを追い抜いて第三位に上がったということからも明らかなように、比較的堅調に推移をしてきた国であるというふうに思っております。
　資料四にその様子が書いてございますけれども、日本が特にここ十年ぐらいずっと成長率が下がるといいますか、思わしくない中で、ドイツは二〇二三年に日本を追い抜いて世界第三位のＧＤＰ国になったということがこの図からもよく分かるわけです。
　どうしてこうなったのかということなんですけれども、一言で言うと、答えは投資の多寡であります。資料ばっかりで大変恐縮なんですけれども、その後にちょっと複雑な図がございますが、潜在成長率の日独比較、最大の違いは資本蓄積、国内投資という図を持ってまいりました。日本とドイツを比べてみますと、ぱっと分かるのが、青い部分が日本が少ない、赤い部分はまあそんなに違わないかなと思うんですけれども、その結果として、この黒い潜在成長率の曲線がドイツの方がかなり高くなっているという事実であります。
　この赤いのが全要素生産性、ＴＦＰでございまして、いわゆる生産性です。青いのが国内投資、資本蓄積であります。成長率の差は、生産性はそんなに違わないんだけれども、この資本投下にあると言っても私は過言ではない、この図から読み取れることはそれであるというふうに思うわけです。
　国の成長を考えましたときに、国内の投資はこのように紛れもなく成長の源泉であります。製造業の発展とともに経済成長してきた日本にとって、ドイツの現在の状況、ここから学ぶべきこと、そして、今こそ強烈な危機感を持って動かなければならないこと、これ明らかなんではないでしょうか。
　石破総理は、先月アメリカを訪問されまして、トランプ大統領との共同会見で、対米投資を一兆ドルといういまだかつてない規模にまで引き上げたいということを表明されました。また、一月にはこうおっしゃっているんですね、経団連の十倉会長からは、国内投資二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という野心的な水準を表明いただいたので、官民一体で取り組んでいきたいと、こういうことをおっしゃっておられます。私も、そのとおり、投資は成長の源泉であり、新しい日本をつくっていくために欠かせないものであるというふうに思います。
　現在の日本の国際収支を付随的な資料として申し上げておきますと、資料六にございますように、今、日本が外貨を何で稼いでいるかというと、左側、移転収支なんですね。これは、海外の企業をＭアンドＡなどで投資をして買って、そしてそこから投資収益やあるいは利子を移転させている。この、移転収支とも昔は言われましたけれども、所得収支で青い部分が多くなって、全体の経常収支がプラスになっている。
　これに比べますと、ドイツはまだ貿易立国のところがございまして、赤い部分、つまり貿易収支の輸出によって稼いでいる経常収支が大きいということが分かります。そして、最近は移転収支、所得収支、青い部分が大きくなっているということも分かります。
　これを見てやはり思いますことは、前置きが大変長くなって、大臣、申し訳ございませんでしたけれども、アメリカへの投資も確かに重要ではありますけれども、より重要なのは国内で投資を着実に伸ばしていくことではないかと思うわけです。
　欧州の新たな産業戦略、ドラギ・レポートというのがございますが、ここではやはり、効率よくエネルギーを使って、経済成長重視の形でいこうではないかという、一種の反省がＥＵには起こっているということで、今、全世界がグローバルな投資競争によってこの成長力を付けていこうという競争が激化しているというふうに私は思います。
　石破総理は国内投資の活性化に国を挙げて取り組むとおっしゃっておられますけれども、赤澤大臣、これについての御所見、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　太田委員の、今、日独の比較、大変興味深く聞かせていただきました。
　そして、米国への投資も重要であるけれども、国内の投資が潜在成長率を上げていく上で本当に重要であるという御指摘、全く賛同いたします。
　石破政権では、我が国経済を賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行させること、すなわち、賃金が上がり家計の購買力が上がることで消費が増えると、それが国内企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入り、また賃金が上がるという好循環の実現を目指しております。
　このため、適切な価格転嫁の推進や生産性向上に向けて、省力化あるいはデジタル化投資等の促進、人材経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡ等の後押し策、下請法の改正など、賃上げに向けた環境の整備に取り組んでおります。
　また、二月の二十七日に新しい資本主義実現会議を開催し、国内投資について議論を行った結果、ＧＸ分野、ＤＸ分野、経済安全保障分野において、国内投資に長期的にコミットメントすることに加えて、中堅企業の創出、成長加速、あるいは明らかな勝ち筋となる分野の挑戦の後押し、産業用地と産業人材の不足への対応、ＡＩ、デジタル技術がもたらす産業構造のゲームチェンジの主導権の確保などに新たに取り組んでいくこととしていることでございます。
　委員の御指摘も踏まえて、しっかりと国内投資充実をさせて、潜在成長率の向上など目指してまいりたいと考えております。

○太田房江君　赤澤大臣、ありがとうございます。
　やはり責任与党としては、私は、経済政策のパーツではなく全体の、整合性ある、今好循環という言葉がございましたけれども、そういう循環を生み出すことが我々のやるべきことだというふうに確信いたしますので、どうぞよろしくリーダーシップをお願い申し上げます。
　次に、先ほどドイツのことをいろいろ申し上げましたけれども、日本でも電力料金が高止まりしているのが事実でございます。多くの国民の皆様が物価高に苦しんでいるということでございますけれども、今日は経済産業省にも来ていただきました。
　日本においても電力料金が高止まりをしている中で国内投資を促していかなくてはならないということなわけですけれども、電気料金の問題が大きな障害にならないかということを心配しております。
　政府は、先月策定をいたしましたエネルギー基本計画など、かじ取りをするためのＧＸ実行会議におきましてこうした議論を重ねているというふうに承知をしておりますけれども、エネルギー価格と投資の関係性についてどのような見方をされているか、経済産業省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（田尻貴裕君）　お答え申し上げます。
　御指摘のドイツの事例に見られますように、国内投資を拡大させ産業競争力を高めていく上でエネルギーコストが重要な課題であるというふうに認識をしてございます。
　こうした点を踏まえまして、現在政府が進めるＧＸの取組につきましては、エネルギーの安定供給、脱炭素、そして経済成長の三つの同時実現を目指すというものとしておりまして、ＧＸの取組の結果でエネルギー価格が上がってしまって、我が国経済の根幹を支えるエネルギー多消費産業、委員の御指摘の物づくり産業の海外流出などにつながることがあってはならないというふうに考えてございます。
　本年二月に閣議決定をされましたＧＸ二〇四〇ビジョンにおきましても、投資促進策を講じる際には現実的なエネルギートランジションを追求し、グローバルな状況を冷静に見極める方針というものを示したところでございます。
　その上で、国内投資を増加させ経済成長を実現するためには、国際的に遜色のない価格水準での安定的なエネルギー供給が不可欠でございまして、第七次エネルギー基本計画におきましても、徹底した省エネに加えまして、再エネと原子力を共に最大限活用していくという方針を明確にしたところでございます。
　このように、政府といたしましては、脱炭素に伴いましてエネルギー価格を含めた社会全体のコスト上昇を最大限抑制をしながら国内投資の促進を進めていくということが重要かと考えてございまして、このような考え方を基にＧＸの取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○太田房江君　ありがとうございました。
　最後の質問になるかと思いますけれども、私、地方拠点強化税制についてお伺いをいたします。
　今投資が全国に百五十兆円、二百兆円ということで広がりを持とうとしているわけですけれども、地方創生の観点から、この地方拠点強化税制との組合せでこれが進むことが一番望ましいと思うわけです。
　通常、この投資というのは工場、いわゆる生産機能になってくるわけですけれども、そこには本社機能伴わない場合も多くあると思われます。しかし、工夫をすることによって研究開発ですとか調査部門、調査分析部門ですとか、マザー工場という言葉もありますけれども、イノベーションを伴うような、そういう投資が全国に広がることが地方創生にもつながっていくというふうに考えるわけです。
　そして、もちろん、リダンダンシーの観点からは、本社そのものの移転、あるいは複数本社制など、地方拠点強化はこれまで以上に重要な視点になっております。
　副大臣もいろんなところでいろんな御意見聞かれていると思いますけれども、全国各地に企業の拠点を、仕事を、投資と同時に広げていくことに対する御所見、お伺いしたいと思います。

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをさせていただきます。
　近年、国内投資が増加する中で、地方創生を実現するためには、生産拠点以外に研究所等の本社部門の全国的な拠点整備も重要と認識をしております。
　これまでの地方拠点強化税制の活用について、制度活用の前提となる地域再生法に基づく特定業務施設整備計画の実績としては、本年二月末現在で認定件数七百五十五件、雇用創出は約三・二万人となっております。地方に良質な雇用を創出し、人の流れを生み出していくことが重要であり、今後の制度の在り方については、本税制の趣旨や効果を分析の上で、議員の御指摘も踏まえ、自治体や関係団体の意見も伺いながら、どのような効果的な制度にできるか、しっかりと検討してまいりたいと思います。

○太田房江君　終わります。ありがとうございました。

○木戸口英司君　立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今日は坂井国家公安委員長においでいただいておりますが、冒頭、岡山、愛媛で山火事が続いているようです。防災担当大臣として、早い消火、鎮圧、消火ですね、是非御努力をお願いをしたいと思います。
　質問に入ります。
　オンラインカジノをめぐる問題、タレントやスポーツ選手等が利用していたことが発覚したことで広がりを見せております。警察庁委託調査によるオンラインカジノの実態把握のための調査研究結果が発表されております。資料一、資料二でその結果をお配りしております。
　市場規模推計で国内におけるオンラインカジノサイト利用者が約百九十六・七万人、国内におけるオンラインカジノサイト経験者が約三百三十六・九万人、国内における年間賭博額が約一兆二千四百二十三億円という衝撃の結果に、メディアにも大きく取り上げられたところです。
　調査結果への受け止めと取締りの強化を始め、オンラインカジノの違法性等の周知やアクセス対策等、今後の取組についてお伺いいたします。

○国務大臣（坂井学君）　今御指摘をいただきましたように、この調査におきまして、経験者の数、それから利用者の数、またこの金額と、大変オンラインカジノが蔓延をしているということで、深刻に受け止めているところでございます。
　オンラインカジノにつきましては、海外において適法に運営されているものであっても、日本国内からこれに接続して賭博を行うことは犯罪であります。引き続き、このことを様々な広報媒体を通じて、まずはしっかりと周知してまいりたいと思います。
　警察では、日本国内から賭博が行われているオンラインカジノに関しては、国内の決済代行業者や、オンラインカジノを宣伝することにより、その獲得したユーザー数に応じて報酬を受け取っているアフィリエイター等が運営に関与していると見られることから、これらの者に対する厳正な取締りを推進しているところであります。
　さらに、今後、日本語でオンラインカジノの情報を発信しているリーチサイトや、今申し上げたアフィリエイターの実態把握を更に進め、オンラインカジノの利用を勧誘するなどしている者に対しては、賭博の依存症を助長するだけでなく、賭博の幇助に当たる可能性があることから、そのような行為を行わないよう働きかける、このように警察庁を指導してまいりたいと思っております。

○木戸口英司君　違法性の認識ということが大分欠けている部分もあるようでありますので、しっかりと周知徹底をお願いしたいと思います。
　ギャンブル依存症問題を考える会によるオンラインカジノ経験者九十三名に対する緊急アンケート、これはネットでも公表されておりますけれども、三割の人が開始から僅か一週間で借金を始めていること、半数近くにオンラインカジノが原因の犯罪行為があること等が示されております。
　ギャンブル依存症対策の観点から、オンラインカジノの現状に対する認識と対策の必要性について所見を伺います。

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをさせていただきます。
　ギャンブル等依存症は、当事者や家族の日常生活や社会生活に支障を生じさせるものであり、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合もあると認識をしております。また、オンラインカジノについても、近年、サイトへのアクセス数の増加と、これに伴う依存症の問題が強く指摘されていることは承知をいたしております。
　これを受け、先日閣議決定されたギャンブル等依存症対策推進基本計画においては、一つの節を新たに設け、警察による取締りの強化に加え、ＳＮＳなどを活用したオンラインカジノの違法性の周知、フィルタリングの導入等によるアクセス対策等に取り組むこととしております。
　今後も各省庁と密に連携しながら、依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、国民の健全な生活の確保等を実現するため、引き続き取組を進めてまいりたいと思っております。

○木戸口英司君　それでは、改めて坂井国家公安委員長にお伺いいたしますけれども、我が国においてこの違法であるオンラインカジノが、誰もがアクセスができ、既に広範に蔓延していること、大変な危機感を覚えます。抜本的な対策が急務だと考えます。取締りの強化に取り組んでいることは理解しておりますけれども、新しい法律等による規制が必要ではないか、その辺所見をお伺いいたします。

○国務大臣（坂井学君）　このカジノ、オンラインカジノ問題への対応といたしましては、取締りの強化のみならず、インターネット上の広告への対策等、言わば手法を限定せず、様々なアプローチを考えるべきところでありまして、新たな法規制というのもその一つかと思います。
　特に、今般の調査研究において、オンラインカジノサイトにアクセスしたことがある人の七五％が実際にお金を賭けたと、こう回答していることからも、インターネット上に蔓延している関連情報への対策というのが重要だと思います。
　賭博の未然防止という観点のみならず、依存症対策という観点からも対応が必要であるところ、政府において日本国内に向けてオンラインカジノの情報が提供されていることを抑制するための措置の検討を、これを進めていくに当たっては、警察庁としても積極的にこれに参画をするよう指導してまいりたいと思います。

○木戸口英司君　各党派あるいは超党派でもこの対策、いろんな話合いが進められようとしておりますので、是非、政府とも一体となってこの対策急いでいきたいものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　ここで国家公安委員長と鳩山副大臣は、もう質問終わりますので、御退席いただいて結構です。お願いいたします。