坂井学の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（坂井学君）　この悪質ホストクラブ問題と言うべき今回の法案が焦点にしている課題でございますが、法案は、そういったビジネスモデルを断ち切るということで、いろんな規制を入れたり、それから取締りができる根拠をつくったりということでございますが、その前に、委員御指摘のように、やはりこの教育という、特に若年層を中心に分かりやすい広報啓発を行うということは極めて重要であると認識をいたしております。
　そこで、警察では、例えば、高校生や専門学校生、また成人式等々の場において、講演の機会等を活用して、ホストクラブ等における悪質な営業行為の実態等について具体的な説明を行い、注意喚起を行うなどの取組を実施してきているところでございます。特に、この四月から新年度でございまして、生活環境が変わると、進学、就職等に伴う変化が、これらを契機としてホストクラブ等に関心を持つ女性が増えることも予想されますので、本年三月には、警察庁から各都道府県警察に対して、悪質な営業実態や被害実態を示すなどした分かりやすい広報啓発の強化を指示しているところでございます。
　引き続き、この取締りの強化に加えて、悪質ホストクラブによる被害を未然に防止するための関係行政機関、被害者支援団体と連携しながらの効果的な教育、広報啓発等の取組を着実に進めていくよう警察を指導してまいりたいと思います。