内閣委員会

令和七年四月三日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　奥村　政佳君　　　　　古賀　千景君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　政佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　坂井　　学君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　武部　　新君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　真次君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　檜垣　重臣君
　　　　　　　消費者庁審議官　　黒木　理恵君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　源河真規子君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　下仲　宏卓君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉田　雅之君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　松井　信憲君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　橋爪　　淳君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤川　眞行君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岡本　利久君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　尾田　　進君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　青山　桂子君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第四七号）（先議）
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○委員長（和田政宗君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁生活安全局長檜垣重臣君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（和田政宗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（和田政宗君）　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山本啓介君　おはようございます。自由民主党の山本啓介でございます。
　質問の機会をいただきましたことを、まずもって御礼を申し上げたいと思います。
　本日、御答弁御対応いただきます坂井大臣、そして武部文科副大臣、さらには政府参考人の皆様方におかれましては、十五分の質疑を行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今回、法案質疑でございますが、この風営法の改正法案、まさしく残酷な状況下にある方をいち早く救わなければならないし、これからもそういった方が生まれないように何とか対策を講じていかなければならない、政治の役割として、スピード感が求められるものと同時に、やはり現場でそのことに当たっていただいている警察関係の方々や地域の方々の御努力、これが一層効果的になるように法律を整備していかなければならないと、そういうことを同じ意識を持って質疑をさせていただきたいと思います。
　ただ、その内容については、やはりこの法律というものが、同じような業種、業態、システム、そういったものを網羅的に定めている部分がありまして、これら全体を大きく変えるようなことであれば今のこの厳しい状況をスピード感を持って改善することはできない、だからこそ警察庁の中において対応でき得る可能性をそこに広げていくと、いわゆる具体的に言えば捜査の入口をしっかりと明確に掲げると、さらには対応しやすい状況、対策しやすい状況をつくっていく、そのための法整備であろうというふうに理解しました。
　接待飲食営業に係る遵守事項、禁止行為の追加、そして性風俗店によるスカウトバックの禁止、無許可営業等に対する罰則強化、風俗営業からの不適格者の排除、こういったことを四本軸に今回の法律定めていただいております。
　社会経験が乏しい女性らというふうなことがよくメディアでも言われていまして、被害者のことを指して言っているんだと思います。それともう一つは、やはりこの対象となった方々が、よく、複数じゃなくて一人なんですね。そして、未熟な、人間性的にもまだまだ未熟な部分が多い、情報が乏しい方、そういった方も指して、さらには社会経験も乏しい、そういった方々に、私は、付け込んでいる、そこで金もうけに転じている、そういった実態がそこにあるんだと思います。
　そのことについて、今回、法律の、法案の中身について、まず前提として説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　今回の改正法案につきましては、委員御指摘のとおり、悪質ホストクラブにかかりまして女性が大きな被害が遭っているということに対応しまして今回の立法を考えております。売り掛け等で債務をこさえて、それの返済のために売春等を強いられると、そういった構造をなくすために、今回の四つの柱におきまして我々としてはしっかりと対応していきたいと考えておりまして、立案したものでございます。

○山本啓介君　今言及されました売掛金又は立替金が積み上がっていくこのシステム、やはりここを何とか差し込んでいかなきゃいけないところもあろうかと思いますが、これが、先ほど僕が、私が冒頭に申し上げたとおり、他の業態や法律全体を網羅している法律に対する影響を考えればスピード感が失われるので、まずはここを対応するということだったと思うんですけれども、しかしながら、この売掛金や立替金自体を禁止したりこの上限を定めたりするという議論は当然あったと思いますけれども、今回盛り込まなかった理由、また、それを盛り込まずしても、盛り込まなかったとしても、こういうふうな対応があるというところにあれば説明いただきたいと思います。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　例えば、売り掛けという商行為自体はホストクラブ以外でも広く行われているものと承知しており、これを一律に規制することは、他の業態にも影響を生じさせ、抜本的な商行為の在り方の見直しにつながることから、慎重な検討を要するものと考えております。
　その上で、警察庁において開催いたしました有識者検討会での御意見も踏まえまして、高額な遊興、飲食につながる悪質な営業行為自体を遵守事項としまして規制し、債務の蓄積を防止するとしましたほか、売掛金等名目のいかんを問わず債務の取立てに関する悪性の高い行為を規制し、利用客が売春等をせざるを得ない状況に追い込まれることを防止しようとしたものでございます。

○山本啓介君　こういった業態は複数ある中でというところで考えれば、市場原理に行政が関与していくということを批判する方もいらっしゃるかもしれないんですが、しかしながら、多くの方が現状、大変本当に、冒頭申し上げましたとおり、私が聞くところによると、やはり残酷な現状になっていると。そこが、社会経験乏しい方々であったり、まだまだ判断ができる状況にない方々がそういった部分に迷い込んでいる、又はそういった部分を理解できずに利用している、そういったところもあります。さらには、その営業の仕方、誘導の仕方、そういった部分には大きな問題が私はあると思います。
　そういった事柄を、もちろん、経営する側、その仕事をする側、また利用する側、共に、私はやはりこの教育という部分については触れざるを得ないのかなと思います。我が国においての道徳観、さらには家庭におけるしつけ、幼少の頃からの社会の通念性、そういったものを理解する場面というのが薄くなっているところも否定できないんじゃないかなと。そういったことの一つ一つを考えたときに、やはり、そういったものを利用しない、利用する場合においてもしっかりとした常識を自分の中にラインを引く、そういったところも育てていく環境の中においては必要なものなのかなと思っています。
　しつけや教育というもの、さらには、もう成長して成人を迎え社会人に出ようとする方々に、こういった事実がある、こういった残酷な現状がある、そういったことを知らせる、この二つの教育について御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（坂井学君）　この悪質ホストクラブ問題と言うべき今回の法案が焦点にしている課題でございますが、法案は、そういったビジネスモデルを断ち切るということで、いろんな規制を入れたり、それから取締りができる根拠をつくったりということでございますが、その前に、委員御指摘のように、やはりこの教育という、特に若年層を中心に分かりやすい広報啓発を行うということは極めて重要であると認識をいたしております。
　そこで、警察では、例えば、高校生や専門学校生、また成人式等々の場において、講演の機会等を活用して、ホストクラブ等における悪質な営業行為の実態等について具体的な説明を行い、注意喚起を行うなどの取組を実施してきているところでございます。特に、この四月から新年度でございまして、生活環境が変わると、進学、就職等に伴う変化が、これらを契機としてホストクラブ等に関心を持つ女性が増えることも予想されますので、本年三月には、警察庁から各都道府県警察に対して、悪質な営業実態や被害実態を示すなどした分かりやすい広報啓発の強化を指示しているところでございます。
　引き続き、この取締りの強化に加えて、悪質ホストクラブによる被害を未然に防止するための関係行政機関、被害者支援団体と連携しながらの効果的な教育、広報啓発等の取組を着実に進めていくよう警察を指導してまいりたいと思います。

○副大臣（武部新君）　文部科学省としては、学生等が消費者として適切な意思決定を行い、悪質なホストクラブも含めた不当な勧誘にだまされることなく健全な消費生活を行うことが重要と考えております。
　このため、学習指導要領に基づき家庭科等を中心に消費者保護に関する指導を行っているほか、消費者庁が作成した消費者教育教材「社会への扉」の活用促進、地方自治体や学校等において学生に加え保護者も含めた消費者教育のセミナー企画等を支援する専門家の派遣事業等の取組を進めています。また、特別の教科道徳においては、学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育の要として、善悪の判断や自由と責任、公平、公正、社会正義等について、義務教育の九年間を通じて計画的に指導を行うこととしております。
　さらに、関係省庁と協力し、悪質なホストクラブ等の問題に関する注意喚起を行うとともに、消費者庁の消費者トラブルに関する情報発信等を行うＬＩＮＥ公式アカウントの周知、大学等のガイダンス、学生相談等の場を活用した啓発、注意喚起等の取組を進めております。
　引き続き、悪質ホストクラブ被害防止に向けて、教育の充実とともに、関係省庁と連携、相談しながら一層取組を推進してまいります。

○山本啓介君　是非とも、被害に遭われた方々が何か悪い部分があるわけではなくて、こういうシステムの中にうまく利用されている、そういった部分が今回明るみになっているわけですから、しっかりとそういった部分の、システム構築の部分、対策の部分、さらには教育という部分、長期の部分もしっかり見ながら取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　全体として、社会全体が価値観も変わっております、我が国の、日本人としての価値観も変わっているんだと思います。しかしながら、しっかりとしたものを、道徳観というか、そういったものを構築していく必要性というのはいつの時代も変わらないんだと思いますので、全体、こういう一つの事柄ではありますが、国全体としてそういった教育の分野にも上げていく必要性について、大臣、一言あればお願いしたいと思います。

○国務大臣（坂井学君）　やはり、多くの人たちが、こういう課題があるということであったり、こういうまず事態があるということであったりということも認識をしながら、お互いですね、それぞれ注意をする、そしてそういったことも共有をしていくといったことも大変重要かと思っております。
　どちらにしても、広報啓発ということがこの課題を解決していくに関して大変重要なポイントであるということを認識しておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○山本啓介君　そして、これらは、やはり救いが必要な方々が救いを求める先というのをしっかり分かりやすく掲げる必要があろうかと思います。
　厚生労働省そして警察庁、それぞれお取組のあろうかと思いますが、見解と説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。
　悪質ホストクラブの被害を受けた方のうち、特に若年の女性につきましては、自ら悩みを抱え込むことで問題が顕在化しにくく、公的な支援につながりにくい方もいるというふうに考えられます。
　このため、公的機関と民間団体が密接に連携しつつ、民間団体のより世代の近い支援者などからのアウトリーチによる相談対応を推進していくということが重要であると考えております。また、対面でのやり取りが苦手な方もいるというふうに考えられますことから、ＳＮＳを用いたアウトリーチも有効であると考えておりまして、これらを実施する民間団体を支援する事業への国庫補助を行っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、今後とも被害に遭われた方への支援を推進してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（檜垣重臣君）　警察におきましては、都道府県警察本部及び各警察署にそれぞれ相談窓口を設置し、対面や電話での相談を受け付けているほか、都道府県警察の総合窓口に全国統一の警察相談専用電話を設置して相談を受け付け、さらにウェブサイト上でも相談受け付けている都道府県警察もございます。
　また、関係機関や民間団体でも女性からの様々な相談を受けているものと承知しており、そうした関係機関等ともしっかりと連携して、警察の対応が必要となるものについては適切に対処してまいりたいと考えております。

○山本啓介君　某検索サイトでは、オンラインカジノと検索したら、その注意喚起の広告やバナーが一番トップに来るようになっているというふうに聞きました。見たら、なっていましたね。こういう形でしっかりとその被害者、また被害に遭われるような年齢、ターゲットに対して届くようなものでなければ、用意しています、こういうのがありますではなかなか対策講じることもできませんし、救うべきところに届かない、そういう状況にあろうと思います。
　そういった取組、警察庁、被害者、またその可能性のある方々に届くような取組について、最後、説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（檜垣重臣君）　警察におきましては、悪質ホストクラブによる被害を未然に防止すべく、これまでにも様々な媒体、機会を通じた広報啓発、注意喚起等に取り組んでまいりました。例えば、警察庁ウェブサイトに悪質ホストクラブに係る検挙事例や相談窓口について掲載しておるほか、都道府県警察において悪質ホストクラブに関する広報啓発動画を作成し、ウェブサイト及びＳＮＳへの掲載や繁華街のデジタルサイネージでの放映を行うといった取組を実施しているところでございます。
　本改正案が成立した暁には、規制される悪質な営業行為等についても周知を図っていくこととなりますが、ホストクラブ等に関心が高いと考えられる年齢層等を対象としたＳＮＳターゲット広告の活用も含めて、効果的な広報啓発の方法を検討、実施し、悪質ホストクラブの被害の未然防止を図ってまいりたいと考えております。

○山本啓介君　終わります。

○石川大我君　おはようございます。よろしくお願いいたします。立憲民主・社民・無所属の石川大我でございます。
　坂井国家公安委員長、どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の改正風営法ですけれども、ようやく国会に提出をされたなというふうに私たちとしては思っております。立憲民主党は、塩村あやか参議院議員を始め、多くの議員がいち早くこの悪質ホストの問題着目をいたしまして、ヒアリングなども重ねてまいりました。二〇二三年十一月三十日には悪質ホストクラブ被害対策推進法案、そして昨年の二〇二四年六月七日には悪質ホストクラブ被害防止法案をそれぞれ提出をさせていただいております。
　昨年の法案提出後の会見では、被害者支援団体の方はこう言っていますね。あらゆる議員に声を掛けたが、与党は全く無反応だったというふうに述べています。また、これは産経新聞の報道ですけれども、ホストクラブ側が一部の国会議員の政治資金パーティーのパーティー券を購入する実態も確認されているというふうに報じられておりまして、悪質ホストの問題、これ闇が深いなというふうに思っております。
　さて、先日、事務所の有志で歌舞伎町を視察してきました。先ほどお話をしました支援団体の方からもお話を聞きまして、リアルな姿を見ることができたということです。久しぶりに歌舞伎町を訪れましたけれども、ホストクラブたくさんありまして、客引きの人もいましたし、公園は売買春を行う人たちが大勢いるということでしたが、当日ちょっと雨が降っていたということもありますし、警察の方々の見回りもあったということで、女性や男性の姿少なかったんですが、幾つかこうした実態も確認をすることができました。
　国家公安委員長にお伺いします。
　近年の歌舞伎町を始めとする繁華街の治安について、まず、どう御認識をされていますでしょうか。

○国務大臣（坂井学君）　昨今、歓楽街において、匿名・流動型犯罪グループが風俗店、性風俗店、賭博店の経営やスカウト行為等に関わるなど、歓楽街における活動を有力な資金源としている状況が見られるほか、歌舞伎町における公園周辺での売春のための客待ち、少年の蝟集等の様々な問題も見られるところでございます。
　特に、ホストクラブで女性客が売掛金等の名目で多額の債務を負担させられ、性風俗店で稼働させられたりするといった事案が急増し、こうした動きが大阪、名古屋等にも広がりを見せ始めるなど大きな社会問題となってきているところでございます。昨年、大臣就任直後には私も実際に歌舞伎町視察をいたしまして、その深刻な被害の一端をかいま見たところでございます。
　また、悪質ホストクラブをめぐっては、ホストクラブ、スカウトグループ、性風俗店等が女性を徹底的に搾取する卑劣なビジネスモデルが存在をしておりまして、背後には匿名・流動型犯罪グループ、トクリュウの関与もうかがわれることから、対策は急務であって、一刻も早い実効性ある対策を講ずるよう警察庁を指導してきたところでございます。
　そのため、本改正案では、警察において把握している悪質ホストクラブの被害実態を踏まえ、この卑劣なビジネスモデルを解体をし、女性の被害を未然に防止するための所要の規制を設けることとしたものでございます。

○石川大我君　これから立法事実の部分をお伺いしたいと思うんですけれども、都内の性風俗店、接待営業店ですけれども、どのぐらいか。そして、歌舞伎町一、二丁目エリアでどのぐらいでしょうか。また、今までの被害状況ですとか相談件数、そういった立法事実の部分をお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　お尋ねいただきました風営適正化法のいわゆる一号営業、接待飲食営業の許可を受けている、受けて営業している店舗数につきましては、昨年十月の時点で、東京都全域で約六千七百軒ございます。また、歌舞伎町一丁目及び二丁目で約千百軒となっております。
　また、昨今、悪質ホストクラブで高額の借金を背負わされた女性客が売春や性風俗店勤務をせざるを得ない状況に追い込まれるなどする事案も発生しておりますし、警察に寄せられるホストクラブに関連する相談の件数も近年大きく増加しているところでございます。
　こうした悪質ホストクラブをめぐる情勢に鑑み、風営適正化法を改正し、警察において把握した悪質ホストクラブの具体的な被害実態を踏まえた悪質な営業行為の規制等を行うこととしたものであります。

○石川大我君　法改正の周知について今度お伺いをしたいと思います。
　法改正まで短いもので一か月程度だというふうに思うんですけれども、この周知の、また先ほども少しお話がありましたが、過去、悪質売り掛け被害防止キャンペーンということで、警察さん、そして新宿区、商店会や支援団体などが悪質売り掛け防止キャンペーンということで歌舞伎町でパレードを行ったということがあるかと思いますけれども、こういったことも一つきっかけとして、新聞報道などもされますのでいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂井学君）　先ほども申し上げましたが、多くの方がこの問題を認識していただいて、声を上げていただいて社会で共有をするということは重要なことだと考えております。

○石川大我君　是非積極的に周知、そしてこのパレードですかね、是非検討していただきたいというふうに思います。
　警察の方の見回りですけれども、二人一組で赤いビブスを着て見回りをしていましたけれども、具体的にはどのようなことをしているんでしょうか。また、このビブスを着るパターンと着ないパターンみたいなものがあるのかなと思いまして、例えば女性警察官による見回りなどで、そういった女性に対して例えばチラシを配るとか、東京都が、チラシがありまして、支援につなげるようなチラシなんかも東京都で作っているようですので、あなたを支援しますというチラシ、こういったものを配るなど、いろんなパターンがあっていいのかなと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　警察におきましては、いろいろな被害の防止のために、委員御指摘のように、例えば歌舞伎町の辺りを警察官がパトロールしたりして被害抑止に努めております。目立つようにしている、目立たないようにしているとございますけれども、それは目的次第でございまして、犯罪とか不正行為の抑圧を図るためには警察官がいるぞということを分からせた方が、周囲に分からせた方が効果的だと思っておりますので、警察官と分かる服装なりをして回っているところでございます。
　また、見回り等でいろいろチラシ等の配布等も行っているところでございます。そのほか、女性客やホストクラブに関心を持っているような方々、そういった方々にも効果的にアプローチできるように、例えば売春の客待ちの検挙が多いエリアにおきまして、女性の心情に配意して警察官の方から丁寧に声掛けをしたり、繁華街や大学等においても積極的に広報啓発活動を行っている、また、本法案で規制されることとなる悪質な営業行為に関する分かりやすいポスター、チラシや動画等を作ったりとか、また被害の実態等についてもいろいろ働きかけ、広報をしていかなければならないと考えております。こういったことにつきましては、例えば地元自治体とか、先ほどの被害者支援団体、そういった方とも一緒になって働きかけを行っていきたいと考えております。

○石川大我君　当事者支援について伺いたいというふうに思います。
　悪質ホストクラブについては、被害者、加害者もなくしていかなければならないということですけれども、厚労省に伺いますが、悪質ホストに通ってしまう人、社会的な弱者も多いのではないかというふうに思います。そうした人たちを支援する民間団体もあります。連携などが進んでいるか。そして、被害者の社会復帰を視野に入れたきめ細かいやはり支援が必要だというふうに思います。
　支援団体の方とお話をしますと、これ、悪質ホストにはまっちゃう人というのは、やめなさいと言ってすぐやめて、それできっぱり断てればいいんですけれども、なかなかそうはいかず、イメージでいうと悪質な新興宗教にはまってしまったみたいな形で、ある意味洗脳に近いようなことが行われていて、支援団体の方も、頭ごなしにやめなさいと言ってももう離れていってしまうので、ある意味悪質ホストと分かっていながら通っている子たちの支援も継続的にしていくというような状況で、少しずつ、何というんですかね、その洗脳を解いていくというか、その悪質ホストに頼らなくてもいいような生活をしていくということですから、かなり長期にわたっての支援が必要だということですけれども、その辺りいかがでしょう。

○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。
　悪質ホストクラブの被害者への支援につきましては、官民が連携をしつつ、様々な活動を行っている民間団体を支援するということが重要であるというふうに考えております。
　このため、アウトリーチからの相談対応でありますとか居場所の確保、地域での自立、定着など、入口から出口まで切れ目のない支援を行う観点から、公的機関と密接に連携しつつ、これらを実施する民間団体を支援する事業につきまして国庫補助を行っているところでございます。
　さらに、今年度、令和七年度からは、自立に向けた生活支援を受けながら一定期間居住できる場所、ステップハウスと言っておりますが、の提供でありますとか、地域生活を定着させるための継続的な支援と、アフターケアということでございますが、こうしたことについても支援対象とするように拡充を行ったということでございます。
　こういった事業の実施の自治体、あるいは支援を受ける民間団体につきまして、増加はしているところでございますけれども、こうした取組を通じまして、今後とも被害に遭われた方への支援を推進してまいりたいというふうに考えております。

○石川大我君　官民協働の女性支援事業というのがあるそうなんですけれども、ＤＶや性暴力、困難を抱える女性などの支援が二十四億円の内数であるということですが、こうしたところも是非拡充をしていただいて、増やしていただきたいなというふうに思いますし、何より、民間団体、やっぱり手弁当でやっているところが非常に多くて、なかなか経済的にしんどい部分、ボランティアの皆さんだったりとかあとは寄附に頼っているということがありますので、しっかりそこは事業をつくっていただいて、それをＮＰＯやその他民間支援団体の皆さんにしっかりと委託をしていくような、そういうスキームができればいいと思うんですが、その辺り是非検討いただけないでしょうか。