高杉典弘の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（高杉典弘君）　お答えいたします。
　欧州諸国を始めといたします諸外国の中には、委員御指摘のとおり、海洋空間計画の手法を用いて利用目的ごとに特定の海域を設定している国もあるというふうに承知してございます。
　他方、我が国の海洋は、広大で、かつ従来より漁業、海運等の様々な用途で盛んに利用されてきているところでもございます。このため、既存の利用者と新たに海域を利用することを希望する方々との間でどのように調整を図ることが適切かということにつきましては、我が国の実情を踏まえた検討が必要であると考えております。
　今国会に提出させていただきます改正法案におきましては、募集区域の指定に際して関係行政機関の長とあらかじめ協議をすること、あるいは漁業者等の利害関係者を構成員とする法定協議会を設置し協議を行うことといったような仕組みを設け、関係者間の利害調整を図ることとしております。こうしたことは、まさに洋上風力発電と他の海域利用との調整を図るものでございまして、我が国としての海洋空間計画の手法の確立に向けた大きな一歩となるのではないかと考えております。
　また、海洋の産業利用の推進のため、風況、水深、海洋の環境保全に係る情報などの様々な情報を一覧できる仕組みを整えるといったことも大変重要でございまして、政府におきましては、海しるという海洋状況表示システムを整備、運用しているところでございます。
　諸外国の事例も参考にいたしながら、こうした取組を通じ、洋上風力発電とその他の海洋利用との適切な調整を図り、海洋の産業利用を更に推進してまいりたいと考えております。