門松貴の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、有識者会議において、電力ＩＳＡＣさんからは、業法における報告義務等と整合を取るべきとの御意見をいただいております。
　具体的には、電気事業法では停電など電力の供給支障等が発生した場合に報告を求めているのに対して、本法案では事業者がサイバー攻撃の発生を認知した場合に報告を求めるという形になっています。
　このため、例えばサイバー攻撃により停電が発生した場合に両方の法律が適用される可能性があることから、電力ＩＳＡＣさんからは、サイバー攻撃に関する報告窓口の一元化や政府内での省庁間の密な連携などについて御要望をいただいておるというところでございまして、この新法における具体的な報告対象や方法、今後、専門家や事業者の皆様の御意見を聞きながら丁寧な制度設計を行っていく考えですが、その際、関係省庁と協力し、報告窓口の一元化等についても取り組んでまいります。
　具体的には、例えば本法案におけるインシデント報告に限らず、個人情報保護委員会に基づく個人情報データの漏えい等に係る報告や警察への相談、さらには業法の届出についても、事業者からのニーズを踏まえて順次、様式の統一や報告窓口の一元化をしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。