大串正樹の発言 （内閣委員会）

○副大臣（大串正樹君）　御指摘のとおり、この盗難事案の多発においては、犯行、犯罪行為であることは言うまでもありませんが、再エネの長期安定電源化の観点からも大変憂慮すべき事態だと認識をしております。
　経産省といたしましては、警察庁、都道府県警察等と連携をして盗難事案の多発の問題に対応していく方針でありまして、具体的には、再エネ発電事業者に盗難事案の情報を広域的に提供するとともに、保険会社とも連携をしながら、業界団体が取りまとめた防犯対策を横展開をしながら効果的、効率的に盗難リスクの低減を図っていくことでございます。
　また、本法案の成立によりまして盗難が減少し、保険の引受けや金融機関による融資が再開されていくことも期待をしております。
　加えまして、中小企業の支援でございますけれども、事業者向けに事業継続に向けた支援、まあ一般的ではございますが、この太陽光発電に限らず、各地の商工会、商工会議所やよろず支援拠点などを通じた経営相談への対応や、日本政策金融公庫等を通じた資金繰り支援を行っているところでございます。
　その上で、小規模事業者を含めた再エネ発電事業者に対しては、引き続き事業の規模や形態に応じてＦＩＴ・ＦＩＰ制度による支援を講じるとともに、中小企業向けの経営相談支援に関しても、太陽光発電協会、再生可能エネルギー長期安定電源推進協会といった団体を通じて丁寧に周知を図ってまいりたいと考えております。