前島明成の発言 (農林水産委員会)
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○政府参考人(前島明成君) お答えいたします。
国等の発意による施設更新事業は、機能が低下すれば地域農業に重大な影響を及ぼす基幹的な施設を対象としております。具体的には、国営事業におきましては、受益面積が三千ヘクタール、畑の場合ですと千ヘクタール以上の地域で、個々の施設の受益面積が千ヘクタール、畑の場合ですと三百ヘクタール、この面積以上のダム、頭首工などの基幹的な施設を対象とする考えでございます。
また、機能の低下に関しましては、定期的な機能診断に基づく健全度評価に加えまして劣化予測も行いまして、機能が失われる又は著しく低下するリスクを検討いたします。このようにして更新整備の適切な時期を判断することとしております。
今後は、従来の申請事業に加えまして、国等の発意による施設更新事業、また急施の事故防止事業や突発事故復旧事業によりまして施設機能の保全に取り組んでいく考えでございます。