農林水産委員会

令和七年三月二十七日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　進藤金日子君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　田名部匡代君　　　　　古賀　千景君
　　　　　高橋　光男君　　　　　高橋　次郎君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　進藤金日子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　衆議院議員
　　　　　　　農林水産委員長　　御法川信英君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　滝波　宏文君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　川崎ひでと君
　　　　　　　財務大臣政務官　　土田　　慎君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本佐知子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　西村　尚敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　大村　真一君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　山口　　靖君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　杉中　　淳君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　前島　明成君
　　　　　　　林野庁長官　　　　青山　豊久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○土地改良法等の一部を改正する法律案（閣法第二二号）（衆議院送付）
○棚田地域振興法の一部を改正する法律案（衆第一九号）（衆議院提出）
○山村振興法の一部を改正する法律案（衆第二〇号）（衆議院提出）
　　　　─────────────

○委員長（舞立昇治君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石田昌宏君、田名部匡代さん及び高橋光男君が委員を辞任され、その補欠として古賀千景さん、高橋次郎君及び宮崎雅夫君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（舞立昇治君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（舞立昇治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に横沢高徳君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（舞立昇治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　土地改良法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省大臣官房総括審議官山口靖君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（舞立昇治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（舞立昇治君）　土地改良法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○宮崎雅夫君　自由民主党の宮崎雅夫でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。久しぶりの農林水産委員会でもございますので、ちょっと緊張をしております。
　昨年の食料・農業・農村基本法の改正で、土地改良では、これまでの整備に加えて、新たな柱、保全が位置付けられたわけであります。今回の土地改良法改正は、その実現のための制度を充実をさせるものであります。大変重要な改正であるというふうに考えております。基本法改正から土地改良法の改正、私も党の議論にも積極的に参加をする中で、土地改良を長年やってきた者としていろんな意見を申し上げましたけれども、それも反映をいただいた充実した内容となっているというふうに思っております。改正をされた暁には、現場においてやはり実施をしっかりやっていかないといけないということでございますので、私も尽力をしていきたいというふうに考えております。
　質問に入らせていただきますけれども、まず、国等の発意による基幹施設の更新についてお伺いをしたいと思います。
　土地改良制度においては受益者による申請というのが基本になっておりますけれども、国等が発意をして事業を実施できるようにすることは画期的なことだというふうに思います。今回の改正の狙いについて、まずお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　広範囲の受益を有するダム、頭首工などの基幹的な農業水利施設は、地域における農業生産活動を継続する上で特に重要な施設であることから、将来にわたって機能を保全していく必要がございます。
　一方、土地改良区や受益農業者だけでは適切な更新のタイミングを判断することは難しく、また、高齢化などによりまして事業実施に係る様々な手続が大きな負担となっており、事業申請に踏み切ることが困難な場合もございます。
　このため、国や都道府県が施設の定期的な診断と劣化予測によって更新の適否を判断した上で、事業実施のための諸手続を国や都道府県が中心となって行うことで基幹的な農業水利施設の更新を計画的に推進しようとするものでございます。

○宮崎雅夫君　改正案では、農業用水の供給その他の機能が低下することにより、地域における農業生産活動の継続的な実施に重大な影響を及ぼすことが認められる基幹的なものに限るということで、その適用を基幹施設に限定をしております。
　先ほどの御答弁の中でもそれに関連するお話もいただいたわけでありますけれども、具体的には今後要綱等で示されるということになると思いますけれども、どのような施設について、どのような判断、先ほども少し触れていただきましたけれども、適用をしていくのかと。また、現在実施中の国営事業では老朽化した基幹施設の更新事業を中心に実施をしておりますので、私から見ると、ほぼそれに該当するんじゃないのかなというふうにも思いますけれども、改正案を活用した今後の国営事業の進め方についてもお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　国等の発意による施設更新事業は、機能が低下すれば地域農業に重大な影響を及ぼす基幹的な施設を対象としております。具体的には、国営事業におきましては、受益面積が三千ヘクタール、畑の場合ですと千ヘクタール以上の地域で、個々の施設の受益面積が千ヘクタール、畑の場合ですと三百ヘクタール、この面積以上のダム、頭首工などの基幹的な施設を対象とする考えでございます。
　また、機能の低下に関しましては、定期的な機能診断に基づく健全度評価に加えまして劣化予測も行いまして、機能が失われる又は著しく低下するリスクを検討いたします。このようにして更新整備の適切な時期を判断することとしております。
　今後は、従来の申請事業に加えまして、国等の発意による施設更新事業、また急施の事故防止事業や突発事故復旧事業によりまして施設機能の保全に取り組んでいく考えでございます。

○宮崎雅夫君　次に、お話もございましたけれども、国等が発意をしていくわけでありますけれども、同意徴集、これは通常どおり行うことになっております。これまでは申請者、地元が同意徴集することになるわけでありますけれども、国が発意をすれば同意徴集の主体は国になるわけであります。
　もちろん地元の皆さん方との連携は必須になると思いますけれども、そのお考えをお伺いをしたいと思いますし、また、土地改良法では、先ほど局長の答弁でもございましたけれども、同意徴集手続が省略できる施設更新事業というのが規定をされておりまして、土地改良区の総会の議決でこれ進めることも可能なものもあるわけであります。国等による発意の場合でも、施設更新事業の要件を満たすものについては土地改良区の総会の議決で実施できると私は思うんですけれども、それについても併せてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　国等の発意による施設更新事業におきましては、事業実施のための諸手続を国等が中心になって行いますけれども、あらかじめ土地改良区などの関係団体や地元の農業者の合意形成を図っておくことが重要と考えております。このため、従来の申請事業と同様に、計画段階から丁寧に農業者の方々に説明を行い、関係団体との密接な連携の下で事業を実施してまいりたいと考えております。
　また、委員御指摘のように、国等の発意による施設更新事業の実施に当たりましても、事業着手までの間に原則として農業者の三分の二以上の同意が必要でございます。一方、従来の土地改良区申請の施設更新事業におきましては、事業を行った場合の事業費及び維持管理費の負担と事業を行わなかった場合の維持管理費の負担を比較いたしまして、農業者に不利益が生じない場合には、土地改良区の総会又は総代会の議決をもってこの農業者の三分の二以上の同意取得を省略できることとなっております。このことは、今回の法改正で措置する国等の発意による施設更新事業も同様でございます。

○宮崎雅夫君　今局長から御答弁をいただきましたけれども、最初の部分については、国が発意をすると、都道府県が発意をするといっても、やはり地元の皆さん方、同意は個々に取らないとしても、合意形成というのは非常に大切なことでありますし、また、維持管理は基本的に土地改良区を中心にしてやっていただくということがほとんどでありますから、しっかりと合意形成も図っていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
　それと、国等で発意で進められるというふうに最初に皆さんが聞かれると、同意徴集の必要もなくて、農家負担も当然ないんじゃないと思われる関係の方もおられるんだろうと思うんです。今回改正をされる急施の事業とちょっと混同してしまうということがこれ考えられるわけであります。国等の発意でも基本的には同意徴集が必要でありまして、同意徴集が必要だということは、やっぱり基本的には農家負担があるということでもあるわけです。一方で、基幹施設の国営での更新という場合には、早くから地方公共団体の負担のガイドライン、これが示されて、地財措置もなされております。
　結果として、負担は市町村止まりで行われている地区も結構あるわけでありますけれども、今回の制度改正を契機として、国等の発意で進める基幹施設の更新については地財措置の更なる充実を含めて農家負担の軽減を図っていく必要があると思いますけれども、今後の取組についての意気込みを是非お伺いしたいと思います。

○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　土地改良事業は、農業者の方々が受益する事業でありまして、農業者に費用負担を求めることが原則でございますけれども、施設更新事業におきましてはこれまでも、特に大規模な施設の整備ですとか地震、豪雨対策は基本的に農業者の負担なしとしてきております。
　また、その他の事業につきましても、補助事業よりも国費率の高い国営事業の対象拡大や農業者の負担割合を引き下げた標準負担割合の設定、これ先ほど委員が御指摘のガイドラインのことでございますけれども、こういった措置を国が講じることにより農業者の負担軽減を図ってきたところでございます。
　農業者の申請による事業と国等の発意による事業のいずれにつきましても、今後とも、これらの仕組みを的確に活用し、農業者の方々の負担軽減に努めながら事業を進めていく考えにございます。

○宮崎雅夫君　やはり負担の問題ということは非常に大きな課題でもあって、今回、特に国、都道府県が基幹施設については発意をするということになりますので、じゃ、負担はというような話にやっぱりなる場合が多いんだろうと思いますので、それはいろんな意味での合意形成もしっかりやっていただくというようなことと併せて、今局長からお話をいただきましたけれども、これからもやはり負担軽減に、国がもうやらないといけないという判断をした、そういうような大切な施設であるということでもあるわけですし、もしそうじゃなければ大変な影響があるというふうに判断をしたものでもあるわけでありますから、そちらもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それで、この基幹的施設の計画的な更新を始め、今回、制度拡充、現場において実施をしていくには、必要な予算の確保ということはもう極めて重要であります。土地改良の関係の予算でありますけれども、一時二千百八十七億円にまでなったわけでありますけれども、審議中の来年度の当初予算四千四百六十四億円と昨年成立をしました補正予算と合わせると、土地改良の関係予算は二百六十億円増、六千五百億円にまでなりました。全国の皆さん方から非常に有り難いという声をたくさんお伺いをしております。江藤大臣始め農水省の皆さん方の御尽力に感謝を是非言ってほしいという声もたくさんお伺いをしているところであります。
　また、基本計画が策定をされて、ちょうどこの五年間で構造改革の集中的な推進をしていかないといけないということであります。施設の保全だけではなくて、今回の法改正で、農地中間管理機構の関連事業、この事業主体に市町村を追加をする拡充も盛り込まれております。圃場の大区画化ということも加速していかなければなりません。
　加えて、先般の予算委員会で江藤大臣からお答えもいただいた中でもお話をいただきましたけれども、資機材、人件費の上昇は続いておりますので、土地改良予算を、この五年間、思い切って大幅に増額をしていく必要があると思いますけれども、江藤大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　委員がおっしゃるとおり、今回の法改正におきましては、国等の発意による更新事業の創設、これ新しい事業でありますから、それに加えて急施の事業も対象を拡大するということでありますので、どう考えても事業費は増えるということはもう明白であります。
　そして、前の委員会でも質疑させていただいたように、いわゆる事業単価、人件費も含めて資材費も全部上がっておりますので、これをしっかりと計画どおりに更新していく、そしてまた、この土地改良事業ももう百年以上前からやっている事業でありますから、とてつもなく古いものもあるわけでありまして、これは急いでやらないと、特に急施のものについては、もう破裂してしまってから事業に取りかかれば、破裂した期間はいわゆる農業、営農ができませんし、そしてそれを回復するには事前事業をやるよりもはるかに大きなお金が掛かるということでありますから、そういう事前防災の意思も込めてこの五年間は非常に大事だと思っております。
　この受益者の方々にとって水は命でありますから、委員の御指摘も踏まえながら、八年度の予算要求については、しっかりこの土地改良事業が今回の法改正の趣旨に沿って行われるように努力をしてまいりたいと考えております。

○宮崎雅夫君　大臣から本当に心強い御答弁もいただいたところでございます。是非よろしくお願い申し上げたいと思いますし、やはり、土地改良のことだけ今申し上げましたけれども、土地改良も含めて、やはりこの五年間、構造改革集中期間として国土強靱化のように規模も示して、通常の予算とは別枠でこれ確保をして、国として基本計画をもうしっかりと前に進めていくんだという強い意思を示す必要もあると思いますので、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　また、これまで議論をさせていただきましたけれども、国営事業の実施はこれまで、やはり申請主義でありますから、申請を待っていたというものを、自らが状況を判断をして能動的に、まさしく計画的に進めていこうと、それから、同意徴集も自ら地元の皆さん方と連携をして行っていくということになりますので、職員のやはり増員でありますとか事業所のこれ在り方、事務所、事業所の在り方も含めて、体制をやはり充実をさせていく必要があるということは極めて重要だというふうに思います。
　また、近年の災害の多発化、それから激甚化ということで、復旧復興のために、ＭＡＦＦ―ＳＡＴで農水省の農業土木の技術者の皆さんも派遣を大分して頑張っていただいているということもあります。この点も含めて、増員、それから体制の充実には是非努めていただくように強くお願いを申し上げておきたいと思います。
　それから、今大臣からも御答弁の中で、急施の事業についての拡大も触れていただいたわけでありますけれども、これまで私も災害復旧の関係の手続であるとか改良復旧についてこの必要性を申し上げてきたんですけれども、それについて実現をするものもありますので、大いに期待をさせていただいております。
　そして、この急施の事業も、国等が発意をしてやる基幹事業の更新事業と同様に、やはり、どういう場合にどんな状況にあればこれが適用できるのかというようなことでありますとか、災害復旧というのは基本的に暫定法でやる場合がこれ多いわけでありますので、暫定法と、改正をされます急施の復旧事業との関係もしっかりして、整理をした上で、現場の皆さんが戸惑わないように是非お願いをしたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。連携管理保全計画、いわゆる水土里ビジョンについてお伺いをしたいと思います。
　今月末までに、農地と人の未来図であります地域計画がこれ策定をされるわけであります。これには基本的には水は入っていないわけでありますけれども、農業生産に必要なものとして、人、農地とともに水は大変重要なものでありますから、水に係る施設の保全、これ大変重要なことでありますので、水土里ビジョンも地域農業の持続的な発展には欠かせないものだというふうに思います。
　水土里ビジョンでは、まずどのような範囲でビジョンを策定するかということになるわけでありますけれども、地域の状況に応じていろんな区域設定がこれ考えられるわけであります。
　そこで、区域の設定には国もやはりしっかり協力をした上で、まずこれ都道府県で、市町村、それから土地改良区の意向を踏まえながら区域を設定をしていくということが現実的じゃないかなというふうに思います。区域の設定でありますとか、その後、協議会も設置をするということになります。これらについてどう進めていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　水土里ビジョンは、将来にわたり基幹から末端施設までの保全を図るため、土地改良区が市町村や地域の関係者との協議の上で策定するものでございます。
　水土里ビジョンの策定に当たりましては、小規模な土地改良区が取り残されないように、土地改良区の事業の認可権限を有する都道府県がイニシアチブを取り、水土里ビジョンを策定するエリアを提示するですとか、協議会への市町村などの参画を促すなどして土地改良区をサポートしていくことを考えております。
　その上で、水土里ビジョンの策定には、市町村のほか、水のつながりなどの関連のある地域の末端施設の管理者として、多面的機能支払の活動組織、自治会、水利組合などや、その他の農業に関わる関係者として、地域の農地や営農について知見を有する農業委員会、農業協同組合など、地域の状況を踏まえ、幅広い主体に参画してもらうことが重要と考えております。
　このため、水土里ビジョンの策定手順や記載例、協議会の構成員の考え方や協議事項などを示したマニュアルを作成し、これを周知するとともに、土地改良関係団体や地方公共団体などへの説明会の開催、また、地方農政局による相談窓口の設置、都道府県との連携による個別地区への助言、指導などによりまして現場での取組を支援していく考えでございます。

○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　是非、今お話があったことをしっかりやっていただきたいと思うんです。
　都道府県も、今、認可をするのは、これ水土里ビジョン、都道府県でありますから、そういうことにも触れていただいたんですけれども、法律の中ではそれしか書いていないんですね、逆に言えば。なので、市町村もこれはもうしっかり入ってもらわないといけませんし、国の方から、都道府県、市町村にも積極的にこれに関わっていただくということを是非要請をお願いしたいというふうに思いますし、先ほど、水土里ビジョンの作成についての具体的なマニュアルであったり、それについての説明会ということもありましたけれども、私も全国を回っておりますと、まだまだやっぱり正直言って行き届いていない。考え方は十分皆さん御承知なんだけれども、具体的にというところがまだまだというところが正直言ってありますので、是非これ、改正をされた暁には、キャラバンでも組んでいただいて、大変重要なものでありますから、しっかり具体的なものが、土地改良区の皆さん方、これは策定主体でありますから、情報が届くように是非お願いをしたいと思います。
　それと、これ区域設定にも関係をしますけれども、ため池については、全国でこれ十五万か所以上あるわけであります。土地改良区が所有しているものは非常に限られているわけでありますし、土地改良区の範囲外にあるものもこれたくさんありますので、水土里ビジョンの策定に当たってどういうふうにしていくのかと。これの保全自身についても課題もあるというふうに思いますので、是非検討をお願いをしたいと、これも併せてお願いをしておきたいと思います。
　それから、これ、水土里ビジョンを策定をいたしますのは、何度も繰り返しでありますけれども、土地改良区ということであります。七割が中小規模でありまして、専従の職員の方もいるのは半数ぐらいということになります。
　趣旨なり必要性は理解をしても、実際に水土里ビジョンを作ろうとすると、特に中小の改良区さんでは、自分たちではなかなか作るのは難しいというようなお声もお伺いしますし、大規模な土地改良区の皆さん方でも、日頃の業務でもうぎりぎりの状況の住人しかいないのも、そういうところでありますので、この水土里ビジョンの策定に当たっての支援がやはり必要じゃないかなというふうに思いますけれども、具体的にはどのような支援を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　令和七年度予算におきまして、水土里ビジョンの策定そのものへの支援を土地改良区機能強化支援事業により行うこととしております。具体的には、施設の諸元や状態の調査費用や、更新整備、補修計画の作成に関するコンサルタント費用、会場代、印刷費、人件費など、協議会の運営に必要な経費を支援できることとしておりまして、これらによりまして策定に取り組む土地改良区の負担の軽減、図ってまいりたいと考えております。

○宮崎雅夫君　今お話しいただいたような予算措置もやっていただいていると思いますので、それは非常に有り難いことでありますけれども、だんだん策定をする数も当然増えてくるわけでありますし、その中でいろんな御意見もあるんだろうと思います。支援の予算でありますとか内容についてもよくお話を聞いていただいて、これも更に充実を図っていただきたいと思いますし、特に来年度、初年度ということになりますと、なかなか、さっきお話ししましたように、マニュアルだけでは分かりにくいということもあって、それぞれの都道府県で、やはり、特にそういう支援を活用されるところが中心だと思いますけれども、モデル的に幾つかやっぱり作ってみて、で、具体的に、ああ、こういう感じなんだというのを実務的にもやっぱり整理をしっかりしていただいた上でそれを広げていくという形がいいんじゃないかなというふうに思います。
　さっきお話ししましたけれども、全国には四千百、土地改良区があって、できればその全部といいますか、大半にこの水土里ビジョンを是非作っていただきたいと私も思っておりますので、是非必要な支援、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　そして、この策定された水土里ビジョン、せっかく作ったわけでありますから、維持管理を始めて保全の取組を実施をしていくために、国としてもその後の後押しということも必要だというふうに思いますけれども、具体的な作った後の支援についてもお伺いしたいと思います。

○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　水土里ビジョン策定後の保全の取組を支援するため、令和七年度予算によりまして、水土里ビジョンに位置付ける施設への支援として、水利施設管理強化事業において、国営造成施設などの維持管理に係る電気代や人件費に対する補助率を一九％から二五％にかさ上げすることとしております。また、土地改良施設維持管理適正化事業におきまして、こちらは、国営造成施設等に限らず、土地改良区が管理する施設の整備、補修に係る補助率を三〇％から四〇％にかさ上げすることとしております。
　水土里ビジョンに基づく保全の取組が今後広がっていくよう、しっかりと支援を行ってまいりたいと考えております。

○宮崎雅夫君　具体的な事業についても触れていただきました。そういった支援の充実が図られるということについてはこれも感謝を申し上げたいと思いますけれども、やはり保全の基本というのは日頃のこれ維持管理、水管理ということでありますので、引き続き、やはり今回、基本法に保全をしっかり位置付けたということは、そこの支援についても国としてもしっかりやっていくんだということだと私は考えておりますので、引き続きの御尽力もお願いをしたいと思いますし、末端の施設については、これ多面的機能支払を活用して、地域活動として全国的にやっていただいているわけであります。この四月からは三期対策も始まってまいりますので、いろんな課題についても聞いておられると思いますので、引き続き、是非御検討もお願いしたいと思います。
　最後の質問をさせていただきますけれども、今回の改正で、理事の構成について、年齢、性別についての配慮規定が追加をされたわけであります。土地改良区の組合員は農地の所有者の場合が多くて、そのため年配の男性が多いという特性がやっぱりあるわけであります。そのような中、全土連が音頭を取りまして、土地改良区の女性理事の割合を一〇％に増やしていこうという全国的な運動も行われております。
　私も、女性を始め、多様な方が土地改良区の運営に携わるということは、土地改良区の体制強化、活性化に重要なことだというふうに思いますけれども、一方で、今回の配慮規定で、女性の理事がいなければ何か罰則があるんじゃないかとか、定年制が取られるのではないかと、そんな不安の声もありますので、やっぱり正しく理解をしていただく必要があると思いますので、今回の配慮規定の考え方について最後にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　今般の見直しは、理事の選任に当たって、年齢や性別に著しい偏りが生じないよう配慮する旨の規定を設けるものでございます。委員御指摘のように、強制的に土地改良区の理事の構成を見直すことを求めるものではございません。
　土地改良区が持続的に役割を果たすためには、年齢や性別にかかわらず、地域の多様な人材を取り入れ、組織を活性化させることが非常に重要であると考えております。土地改良区の皆さんには、今回の配慮規定の創設を一つのきっかけといたしまして、理事の選任方法などについて地域でよく議論していただき、地域の組織の活性化、ひいては土地改良区の運営基盤の強化につなげていただきたいと考えております。

○宮崎雅夫君　時間になりましたので、終わります。どうもありがとうございました。

○羽田次郎君　立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。
　月曜日の予算の審査に続き、今日も法案審査ということで質疑に立たせていただいて感謝申し上げます。
　世界の食料需給の変動や地球温暖化の進行など、我が国の農業、農村を取り巻く情勢が大きく変化する中で、昨年、食料・農業・農村基本法が改正されまして、土地改良の在り方については、第二十九条等で、これまでの農業生産の基盤の整備に加えて保全についても規定されました。法案の審査ですので、宮崎先生と大分かぶる部分があるとは思いますが、質問させていただきます。
　これまでの農業生産の基盤の整備に加えて保全が規定され、基本法改正に応じて先月国会に提出されたこの土地改良法改正案では、目的及び土地改良長期計画に係る規定の見直し、基幹的な農業水利施設の計画的な更新に関する措置、地域の農業水利施設等の保全に関する措置、防災・減災、国土強靱化のための措置、スマート農業や担い手のニーズに対応した基盤整備を進めるための措置、そして土地改良区の体制及び運営に関する措置などを講じようとしております。
　そこで、まず私から申し上げたいのは、実際に土地改良に携わる地域の関係者の方々にとって適切な制度に改正することが重要であるということです。農業者、自治体関係者、地域住民、関係団体への人的、経済的負担が増えるのではないかという懸念を払拭できるような法改正にしていただきたいということです。
　国民の命を守るための農業政策は、農業従事者、関係者の立場に立って行う、気付かぬうちに様々な負担が増えるようなことがないように、説明はとことん丁寧に行うといったことが重要だと考えます。
　そこで、まず、こうした考え方についての江藤大臣の御所見と改正案を提出された理由、その意義について伺いたいと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　まず、委員がおっしゃるように、しっかり説明するということがまずとても大事です。土地改良事業におきましては、負担のないものもありますけれども、基本的には、三分の二の合意を得るということは基本でありますので、その基本はしっかり守らなければなりません。
　先ほど局長からも一部説明を宮崎議員の質問でいたしましたけれども、これまでも大規模な施設の整備や地震や豪雨対策、基本的に農業、負担なしでできるというメニューもありますし、その他の事業につきましても、補助事業によりまして、国費率の高い国営事業の対象の拡大、それから農業者の負担割合を引き下げた標準負担割合の設定などの措置を国が講ずることによって農業者の負担軽減を図ってまいりました。
　しかし、これから先、地域計画を作ることによってしっかりと担い手を見付けていかなければなりません。受益面積はそのままで、そして、その面積の一部が耕作放棄ということになってしまいますと、残った方々への負担が増えるという、そういう現実的に起こり得る可能性がありますから、そういうことにならないように、この地域計画をしっかりと立てて、受益面積をしっかりと永続的に耕作していただけるようにすることが必要だと思っております。
　それに加えて、基幹的な施設の老朽化に対しましては、何度も申し上げますが、国等の発意による更新事業の創設、これは新しいやつでありますし、急施についてはまた対象も広げていくということでありますので、このような内容は、先ほど宮崎議員の質問の中にも、こんがらがる人がいるという御質問がありました。確かに若干複雑になる部分がありますので、キャラバン等を組んで地域への説明はしっかり行ってまいりたいと思っております。

○羽田次郎君　こうした審議の過程においても、やはり様々な複雑な部分というのが明らかになっていくと思いますので、私もいろいろ細かく質問してまいりたいと思います。
　本法案は、まず第一条の目的規定から見直しがされておりますが、農政の転換期において、今後、土地改良事業を適切に実施していくためのものとなっているのか、目的規定の改正趣旨とその考え方について改めて伺います。

○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　これまでの土地改良法の目的規定は、昭和三十六年に制定された旧農業基本法を受けて、昭和三十九年の改正で規定されたものでございます。具体的には、旧農業基本法の文言を用いて、農業総生産の増大や農業生産の選択的拡大が掲げられております。これらの文言は、平成十一年に制定された食料・農業・農村基本法におきまして、農業生産の増大や消費者の需要に即した農業生産の推進とされたところでございます。また、昨年の食料・農業・農村基本法改正におきましては、農業生産の基盤について、整備に加えて保全が明確に位置付けられたところでございます。
　今回の土地改良法の改正は、これらを踏まえまして、土地改良法においても同じ文言を用いるよう改正するとともに、農業生産の基盤の整備及び保全を図ることを明確化したものでございます。