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前島明成の発言 （農林水産委員会）

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○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　国等の発意による施設更新事業におきましては、事業実施のための諸手続を国等が中心になって行いますけれども、あらかじめ土地改良区などの関係団体や地元の農業者の合意形成を図っておくことが重要と考えております。このため、従来の申請事業と同様に、計画段階から丁寧に農業者の方々に説明を行い、関係団体との密接な連携の下で事業を実施してまいりたいと考えております。
　また、委員御指摘のように、国等の発意による施設更新事業の実施に当たりましても、事業着手までの間に原則として農業者の三分の二以上の同意が必要でございます。一方、従来の土地改良区申請の施設更新事業におきましては、事業を行った場合の事業費及び維持管理費の負担と事業を行わなかった場合の維持管理費の負担を比較いたしまして、農業者に不利益が生じない場合には、土地改良区の総会又は総代会の議決をもってこの農業者の三分の二以上の同意取得を省略できることとなっております。このことは、今回の法改正で措置する国等の発意による施設更新事業も同様でございます。

発言情報

speech_id: 121715007X00520250327_012

発言者: 前島明成

speaker_id: 19927

日付: 2025-03-27

院: 参議院

会議名: 農林水産委員会

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