森健の発言 (農林水産委員会)
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○政府参考人(森健君) お答えいたします。
現行の漁業共済におきましては、漁業の複合化を図ろうとする、そうした場合も、例えばサンマ棒受け網漁業ですとかイカ釣り漁業といった漁業種類ごとに契約を締結する必要があるところでございます。このため、漁業種類間、複合化した場合には増減収の相殺効果というのが発生するわけですが、これが今の仕組みでは掛金に反映できないという状況でございます。
今回の法律改正によりまして、漁業種類ごとの従来の契約方式に加えて、複数の共済対象の漁業種類をまとめて締結できる契約方式、これを創設をいたしまして、漁業種類間での増減収の相殺効果を踏まえ、掛金の割引制度、これも導入をするということでございます。
こうした措置によって、海洋環境の変化などに対応して複合的な漁業に取り組もうとする、こういう漁業者の方々が言わば経営判断で柔軟にそのリスクヘッジを行うということが可能となるというようなメリットがあると考えております。