森健の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、近年の海洋環境の変化などの中で、北海道におきましては、サケ、サンマ、スルメイカなど主要魚種が不漁でありますとか、ウニなどの赤潮被害、さらにホタテのへい死などの被害というのが生じたところでございます。これまで、漁業共済、さらに積立ぷらすによります漁業者の減収補填を行ってきたというところでございます。
　今回の法改正につきましても、そういったような被害の実態あるいは今後の対応方向といったものを念頭に改正案を検討したところでございまして、例えばその複数の漁業種類、例えばサンマ棒受け網漁業ですとかイカ釣り漁業などとほかの漁業種類を複合的に営むというような、こういった場合に、この複数の共済対象の漁業種類をまとめて締結できる契約方式を創設するといったような対応でございますとか、また、沿岸漁業で昆布漁業や漁船漁業などの主たる漁業と併せて副業的にウニなどを捕ります採貝採藻漁業というものがございますけれども、これが従来は漁業共済の対象とできなかったものでございますけれども、今回、共済対象の主たる漁業種類の生産金額にまとめて算入するということで、共済のカバーを広げる特約を追加をするといったところでございます。
　今回の法改正によりまして、海洋環境の変化等に対応してなりわいを続けていこうと、あるいは新たな展開を進めていこうという漁業者がその経営判断で柔軟なリスクヘッジを行っていくということが可能となるというふうに考えております。そういった意味では、今回の改正につきましては、共済制度の強化というふうに考えておるところでございます。